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受付終了一般競争入札沖縄県医療関連物品

特定調達に係る一般競争入札の公告(液体クロマト四重極質量分析装置(Q−TOF))

発注: 沖縄県
このページの目次

案件情報

発注機関
沖縄県
部署
沖縄県商工労働部ものづくり振興課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県うるま市字州崎12番75(沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター 分析機器室)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
医療関連物品 (医療・福祉 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者
  • 沖縄県の求めに応じ、物品等の納入の場所に従業者を派遣できる体制を有する者
  • 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者であること
  • 民事再生法の規定に基づく再生開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者及び同条第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でないこと
  • 仕様書で定める無償保証及び定期点検を実施できることが確認できる資料を提出すること

案件概要

【案件概要】

沖縄県商工労働部ものづくり振興課が、液体クロマト四重極質量分析装置(Q-TOF)一式の購入に係る一般競争入札を実施する。本案件は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける特定調達契約であり、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込んだ者を落札者とする。納入場所は沖縄健康バイオテクノ

ロジー研究開発センター分析機器室(沖縄県うるま市字州崎12番75)。納入期限は令和9年3月31日(水)。

【業務内容】

- 液体クロマト四重極質量分析装置(Q-TOF)一式の売買契約

- 装置の機器類は液体クロマトグラフ、質量分析装置、窒素ガス発生装置、データ処理装置により構成

- 全システム(質量分析装置、高速液体クロマトグラフおよびソフトウェア)は1社による製造・サポート

- 機器配置、配管及び配線等の施工(安全性に考慮)

- 必要な電源設備の増設・改修工事

- 現地での搬入設置・動作確認作業

- 既存装置(Agilent6540 LCMSシステム)の移動

- 装置利用者用トレーニング2回及び管理者用メンテナンストレーニング1回(計3回の講習)

- 令和9年度から7年間の無償保証及び点検7回を含む

【応募要件】

- 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者

- 沖縄県の求めに応じ、物品等の納入の場所に従業者を派遣できる体制を有する者

- 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者

- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者

- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした場合は更生計画の認可を受けている者、または民事再生法に基づく再生開始の申立てをした場合は再生計画の認可を受けている者

- 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者

- 仕様書で定める無償保証及び定期点検を実施できることが確認できる資料を提出可能な者

【工期・期間】

納入期限:令和9年3月31日(水)

入札参加資格申請受付期間:令和8年8月14日(金)から令和8年8月28日(金)午後5時まで(土日除く、午前9時から午後5時)

入札実行日時:令和8年9月25日(金)午前9時30分

入札書提出期限(郵送の場合):令和8年9月24日(木)午後5時までに必着

入札説明書及び仕様書交付期間:令和8年8月14日(金)から令和8年9月24日(木)まで

入札参加資格有効期間:付与日から令和9年3月31日(水)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
沖縄県
機関タイプ
都道府県庁

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