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受付終了一般競争入札熊本県BPO

【入札関係】熊本市職員に係る年末調整補助業務委託の条件付一般競争入札について

発注: 熊本県熊本市
このページの目次

案件情報

発注機関
熊本県熊本市
部署
熊本市総務局人事部労務厚生課
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本市中央区手取本町1番1号及び熊本市東区東町4丁目1番60号
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、競争入札参加者等の資格等に関する要綱第5条に規定する参加資格者名簿に登録されていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続の場合、更生計画又は再生計画の認可決定がなされていること
  • 暴力団等排除措置に該当しないこと
  • 熊本市から指名停止を受けていないこと
  • 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
  • 業として本件契約に係る業務を営んでいること
  • 過去3年間、本市との契約において違反または不誠実な行為を行わないこと
  • 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し本条例を遵守していること
  • 令和3年度以降に都道府県又は指定都市において同種(書類審査や総務事務等)の業務委託契約を締結し履行した実績を1件以上有すること
  • 事業所としてプライバシーマーク
  • ISMS等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取得していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

熊本市が職員に係る年末調整補助業務委託を条件付一般競争入札により実施する。本業務は、熊本市正職員、会計年度任用職員等、学校教職員及び非常勤講師(合計約15,824名)に係る年末調整補助業務を委託し、事務負担軽減と職員人件費削減を目的とする。履行場所は熊本市中央区手取本町1番1号及び東区東町4丁目1番60号。履行期間は令和8年10月29日から11

月27日まで。公告日は2026年8月14日で、申請書等提出期限は同年8月25日。

【業務内容】

- 年末調整申告書等(扶養控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書等)の受領

- 申告書等の内容確認及び不備の有無確認

- 添付書類の不足確認および記載誤りの修正

- 記載内容確認が必要な場合の庶務担当者・本人への連絡確認

- 修正内容の最終審査(審査者とは別の従事者による)

- 総務事務業務執務室への提出

- 毎日の審査状況報告

- 審査対象:正職員7,082名、会計年度任用職員等4,147名、学校教職員4,501名、非常勤講師94名

【応募要件】

- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、競争入札参加者等の資格等に関する要綱第5条に規定する参加資格者名簿に登録されていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続の場合、更生計画又は再生計画の認可決定がなされていること

- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等排除措置に該当しないこと

- 熊本市から指名停止を受けていないこと

- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと

- 業として本件契約に係る業務を営んでいること

- 過去3年間、本市との契約において違反または不誠実な行為がないこと

- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること

- 令和3年度(2021年度)以降に都道府県又は指定都市において同種(書類審査や総務事務等)の業務委託契約を締結し履行した実績を1件以上有すること

- 事業所としてプライバシーマーク・ISMS等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取得していること

- 事業協同組合として参加する場合、組合員は単体での申請不可であり、業務を担当する組合員も要件(5)及び(11)を満たすこと

【工期・期間】

研修日:令和8年(2026年)10月29日(木)

審査日:令和8年(2026年)11月6日(金)~11月27日(金)(土日祝日を除く、毎日9時~17時)

入札日時:令和8年(2026年)9月16日(水)午前10時00分

入札場所:熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎6階入札室

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
熊本県熊本市
機関タイプ
市区町村役所

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