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受付終了一般競争入札熊本県BPO

【入札関係】令和9年度(2027年度)市・県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務委託

発注: 熊本県熊本市
このページの目次

案件情報

発注機関
熊本県熊本市
部署
熊本市財政局税務部市民税課
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本市市民税課及び本市が指定する場所
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等資格名簿に登録されていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法の手続により更生計画
  • 再生計画の認可決定がなされていること(当該手続開始申立てがある場合)
  • 暴力団等の排除措置要綱第3条第1号に該当しないこと
  • 熊本市からの指名停止を受けていないこと
  • 消費税
  • 地方消費税及び市税の滞納がないこと
  • 本件契約に係る業務を業として営んでいること
  • 過去3年間、本市との契約において違反
  • 不誠実な行為がないこと
  • 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること
  • 熊本市内に本店、支店、営業所等を有すること
  • 令和4年度以降、地方公共団体または国(公社及び独立行政法人を含む)との同種同等規模(3万件程度以上)の業務契約を締結し、履行完了した実績を有すること
  • プライバシーマーク制度の使用認可またはISMS適合性評価制度の認証を受けていること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

熊本市が令和9年度(2027年度)の市・県民税特別徴収税額通知書等の封入封緘業務を条件付一般競争入札により委託する。対象地域は熊本県熊本市。業務内容は大量の特別徴収税額通知書等を効率的かつ正確に処理し、5月中旬の当初税額通知分と毎月末の月例分について、通知書・封筒の作成、印字、裁断、圧着、製本等を含めた封入封緘及び発送を行うもの。予算規模は記載

なし。履行期間は契約締結日から令和10年(2028年)3月31日まで。

【業務内容】

- 特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)、(納税義務者用)の印字・裁断・圧着・製本・封入

- 特別徴収納入書(OCR)の印字・裁断・製本・封入

- 通知書等の適切な仕分けと名寄せ

- 窓付き封筒、マチ付き封筒、ダンボール箱への封入封緘

- タックシール(宛名用、差出人用)の作成と貼付

- 郵便物の仕分けと郵便局への持ち込み

- 当初分(5月)と月例分(毎月末)の処理・発送

- 破損した通知書等の回収・報告

- 個人情報の厳重な管理と保護

【応募要件】

- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等資格名簿に登録されていること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続により更生計画・再生計画の認可決定がなされていること(当該手続開始申立てがある場合)

- 暴力団等の排除措置要綱第3条第1号に該当しないこと

- 熊本市からの指名停止を受けていないこと

- 消費税・地方消費税及び市税の滞納がないこと

- 本件契約に係る業務を業として営んでいること

- 過去3年間、本市との契約において違反・不誠実な行為がないこと

- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること

- 熊本市内に本店、支店、営業所等を有すること

- 令和4年度以降、地方公共団体または国との同種同等規模(3万件程度以上)の業務契約を締結し、当該契約を履行完了した実績を有すること

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可またはISMS適合性評価制度の認証を受けていること

- 事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も上記各要件を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日から令和10年(2028年)3月31日(金)まで。5月中旬に当初税額通知分(5月1日~15日処理)、毎月末に月例分を処理・発送する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
熊本県熊本市
機関タイプ
市区町村役所

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