【建設工事】第工交公安43-A61-10-3号/公共 防災・安全交付金(交通安全)(主)乗鞍公園線 道路電光表示板更新工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県高山土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道乗鞍公園線高山市丹生川町久手地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥26,786,100(税込)
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている建設業(とび
- 土工
- コンクリート工事業)の許可を受けていること
- 岐阜県内に本店、支店又は営業所が所在すること
- 総合点数750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)設置工事で工事費810万円以上の実績を有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有すること
- 主任技術者又は監理技術者は契約工期の始まり時点において配置でき、現場施工着手日(令和8年10月17日)には専任で配置できる者であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県高山土木事務所が公共防災・安全交付金(交通安全)事業として、主要地方道乗鞍公園線における道路電光表示板更新工事の一般競争入札を実施する。工事場所は高山市丹生川町久手地内であり、予定価格は26,786,100円(消費税含む)。本工事は総合評価落札方式(簡易型)を採用し、技術資料の提案と価格を総合的に評価して落札者を決定する。工期は令和8年9
月18日から令和9年3月19日までの183日間であり、熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事および建設工事に係る資材の再資源化等が義務付けられている。
【業務内容】
- 道路電光表示板の更新工事(1基)
- 交通安全施設工事
- 工事に伴う分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 完全週休2日制(土日)による現場施工
- ASP方式の情報共有システムの利用
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている建設業(とび・土工・コンクリート工事業)の許可を受けていること
- 岐阜県内(岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載)に本店、支店又は営業所が所在すること
- 総合点数750点以上であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる道路付属物(交通安全施設)設置工事で工事費810万円以上の実績を有すること(共同企業体は出資比率40%以上のみ認める)
- 当該実績が国及び岐阿県発注の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 請負代金が1,000万円以上4,500万円未満の総合評価落札方式工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事当該工種の平均成績評定点が75点以上(実績がない場合は令和5、4年度の平均75点以上)であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること
- 主任技術者又は監理技術者は、契約工期の始まり時点において配置でき、現場施工着手日(令和8年10月17日)には専任で配置できる者であること(専任特例1号、2号又は建設業法第26条の5を適用する場合は専任を求めない)
- 過去の同種・類似工事施工実績に基づく技術審査基準を満たすこと
【工期・期間】
契約工期:令和8年9月18日から令和9年3月19日まで(183日間)
【入札スケジュール】
設計図書の閲覧:令和8年8月14日(金)午前9時から令和8年8月31日(水)午後4時まで
質問書の受付:令和8年8月14日(金)午前9時から令和8年8月21日(水)午後4時まで
回答書の閲覧:令和8年8月26日(火)午前9時から令和8年9月1日(日)午後4時まで
入札書等の提出受付:令和8年8月24日(日)から令和8年9月1日(日)午後4時まで
入札参加通知書の通知:令和8年9月2日(月)
開札:令和8年9月3日(火)午後1時から
落札決定:令和8年9月4日(水)
苦情申立て可能期間:令和8年9月2日(月)から令和8年9月9日(月)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁