総合評価一般競争入札の実施 (令和8年度海外販路拡大・投資誘致促進事業)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 札幌市中央区北3条西6丁目及び北3条西7丁目(北海道庁本庁舎・別館)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 単体企業または複数企業等によるコンソーシアムであること
- 申請者またはコンソーシアムの構成員のうち最低1者以上は北海道内に本社または事業所等を有する企業、特定非営利活動法人、その他法人または法人以外の団体であること
- 未成年者、被保佐人または被補助人でないこと(必要な同意がある場合を除く)
- 地方自治法施行令第167条の4第2項により競争入札参加が排除されていないこと
- 北海道の指名競争入札の指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、本店所在地の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- コンソーシアムの場合、構成員が他の単体企業またはコンソーシアムの構成員として参加していないこと
案件概要
【案件概要】
北海道が実施する「令和8年度海外販路拡大・投資誘致促進事業」に関する総合評価一般競争入札。北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターが主催し、北海道全域を対象地域とする事業である。予算規模は公告には明記されていないが、総合政策部国際局国際課が業務内容を監理する。入札方式は総合評価一般競争入札であり、価格と提案内容の両面で評価される
。
【業務内容】
- 海外販路拡大・投資誘致促進事業の企画・実施
- 契約の対象となる物件の性能、機能、技術等に関する提案書の作成と提出
- 企画提案内容に基づく業務の履行と実績報告
【応募要件】
・単体企業または複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)によるコンソーシアムであること
・申請者及びコンソーシアムの構成員のうち最低1者以上は、北海道内に本社または事業所等を有する企業、特定非営利活動法人、その他法人または法人以外の団体であること
・未成年者、被保佐人または被補助人でないこと(必要な同意がある場合を除く)
・地方自治法施行令第167条の4第2項により競争入札参加が排除されていないこと
・北海道の指名競争入札の指名停止を受けていないこと
・暴力団関係事業者等でないこと
・道税、本店所在地の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
・コンソーシアムの場合、構成員が他の単体企業またはコンソーシアムの構成員として参加していないこと
【工期・期間】
履行期間:契約締結日から令和9年(2027年)3月18日まで
資格審査申請期限:令和8年8月27日(木)午後5時00分
企画提案書提出期限:令和8年9月3日(木)午後5時00分
入札日時:令和8年9月10日(木)午前10時(郵送の場合は令和8年9月9日(水)午後5時必着)
開札日時:令和8年9月10日(木)午前10時
企画提案書ヒアリング実施日時:令和8年9月10日(木)午後2時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁