令和8年度旧名古屋空港移転補償跡地等維持作業
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 大阪航空局中部空港事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 旧名古屋空港周辺の移転補償跡地及び旧緩衝緑地帯
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 開札時までに令和07
- 08
- 09年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定違反から5年を経過していること
- 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及び未納がないこと（入札参加時における直近2年間の保険料未納がないこと）
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムからダウンロードした者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（ただし手続開始決定後に必要な手続きを行った者を除く）
- 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に大阪航空局長から指名停止を受けていないこと
- 愛知県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 本仕様書を実施するための業務計画が適正であること
- 問題発生時の管理体制、人員派遣体制が適切であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が令和8年度旧名古屋空港移転補償跡地等維持作業の一般競争入札を実施。対象地域は愛知県内の旧名古屋空港周辺の移転補償跡地及び旧緩衝緑地帯。中部国際空港開港に伴い騒音対策区域の指定が解除されたため、現在普通財産として管理されている跡地の適正な維持管理を目的とする。
【業務内容】
- 平地及び水田状の移転補償跡地、路肩及び土壌の
悪い箇所の除草作業（年2～3回程度）
- 耕耘工（年4回：6月、8月、11月、1月）
- 排水施設の清掃（開渠588m、暗渠35m、蓋付排水溝230m、集水桝39箇所の年1回清掃）
- 刈草処分（予定数量77,700kg）
- 年間除草延面積112,300㎡、耕耘面積2,900㎡
【応募要件】
- 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しないこと
- 労働者派遣事業法の規定違反から5年経過していること
- 労働保険、厚生年金保険、健康保険等の未適用及び未納がないこと（直近2年間）
- 愛知県内に本店、支店又は営業所を有すること
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムからダウンロードした者
- 業務計画が適正であり、問題発生時の管理体制と人員派遣体制が適切であること
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省
