【とりおり2/2】08国補水流下第08-09-102-0-051号 07国補水流下第07-09-102-0-053号合併 管渠点検調査業務委託(霞ヶ浦水郷流域)
発注: 茨城県 土木部 流域下水道事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 流域下水道事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 流域下水道事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 霞ヶ浦水郷流域下水道 潮来・牛堀・麻生幹線 行方市 麻生 地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者
- 茨城県の入札参加制限を受けていない者
- 茨城県物品調達等競争入札参加資格を有する者
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に完了した、茨城県内の流域下水道又は公共下水道の管渠内テレビカメラ調査について、元請として受託した実績があること
- 茨城県内に本店または茨城県への入札
- 契約等を委任した支店等を有すること
- 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（認可決定後に知事が再認定したものを除く）
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（認可決定が確定後に知事が再認定したものを除く）
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者でないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部流域下水道事務所が実施する一般競争入札。霞ヶ浦水郷流域下水道の管渠点検調査業務委託案件（08国補水流下第08-09-102-0-051号、07国補水流下第07-09-102-0-053号の合併案件）。公告日は令和8年8月28日、開札日は令和8年9月25日（金）午前11時。電子調達システムを使用した入札を原則とし、紙入札方式の承認も可
能。
【業務内容】
- テレビカメラ調査工 L=2,242m
- マンホール目視調査工 N=23箇所
- その他詳細は仕様書等による
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者
- 茨城県の入札参加制限を受けていない者
- 茨城県物品調達等競争入札参加資格を有する者（指名停止措置を受けていないこと）
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に完了した、茨城県内の流域下水道又は公共下水道の管渠内テレビカメラ調査について、元請として受託した実績があること
- 茨城県内に本店または茨城県への入札・契約等を委任した支店等を有すること
- 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（認可決定後に知事が再認定したものを除く）
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（認可決定が確定後に知事が再認定したものを除く）
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで
【提出期限等】
入札参加資格確認申請書提出期限：令和8年9月11日（金）午前11時
入札書提出期限：令和8年9月24日（木）午後5時
開札日時：令和8年9月25日（金）午前11時00分
開札場所：茨城県流域下水道事務所1階事務室
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「茨城県 土木部 流域下水道事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 流域下水道事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
