川越警察署ほか照明器具LED化工事設計業務
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部総務部財務局施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 川越市大字大仙波410番地1ほか(埼玉県内)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の「設計
- 調査
- 測量」区分における「建築関連コンサルタント」又は「建設コンサルタント」への登載
- 一級建築士、建築設備士又は設備設計一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置できること
- 配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から入札参加者と恒常的な雇用関係にあること
- 埼玉県内に本店又は主たる営業所を有すること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により設計業務委託を履行した実績を有すること
- 同種同規模の委託契約を当該年度の前々年度4月1日以降に2回以上全て誠実に履行した者(テクリス登録内容確認書の写し又は委託契約書及び完了検査結果通知等の提出が必要)
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 公共工事等競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 埼玉県の契約に係る入札参加停止登録が完了していること
- 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生
- 再生手続開始申立てがなされていない者(ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部施設課が発注する「川越警察署ほか照明器具LED化工事設計業務」の一般競争入札(ダイレクト入札、事後審査型)。対象地域は埼玉県内、主に川越市大字大仙波410番地1ほか。設計業務であり、契約期間は契約確定の日から令和9年3月23日までを予定。公告日は令和8年8月28日、入札書受付期間は令和8年8月28日(金)午後4時から令和8年9月9
日(月)午前9時まで、開札日は令和8年9月14日(土)午前9時。本件入札は電子入札システムにより実施され、落札候補者の決定後に入札参加資格審査を行う事後審査方式を採用している。
【業務内容】
- 川越警察署ほか照明器具のLED化工事に関する設計業務
- 既存照明システムからのLED照明への転換に伴う設計・計画業務
- 工事箇所の現地調査および設計図書の作成
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の「設計・調査・測量」区分における「建築関連コンサルタント」又は「建設コンサルタント」への登載
- 一級建築士、建築設備士又は設備設計一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置できること
- 配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から入札参加者と恒常的な雇用関係にあること
- 埼玉県内に本店又は主たる営業所を有すること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により設計業務委託を履行した実績を有すること
- 同種同規模の委託契約を当該年度の前々年度4月1日以降に2回以上全て誠実に履行した者(テクリス登録内容確認書の写し又は委託契約書の写し及び完了検査結果通知等の提出が必要)
- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 公共工事等競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 埼玉県の契約に係る入札参加停止登録が完了していること
- 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生・再生手続開始申立てがなされていない者(ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者を除く)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月23日まで
【質問受付期間】
令和8年8月28日(金)午後4時から令和8年9月8日(日)午後4時まで
【参加資格確認申請書提出期限】
令和8年9月9日(月)午前9時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁