福岡(8)既設建物解体建築設計(再公告)

年3月31日までで、本業務は電子入札システムで実施される。

【業務内容】

- 宿舎解体の実施設計（鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積約1,600㎡）

- 自転車置場A解体の実施設計（鉄骨造平屋建て、延べ面積約60㎡）

- 自転車置場B解体の実施設計（鉄骨造平屋建て、延べ面積約40㎡）

- 機械室解体の実施設計（鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積約20㎡）

- ゴミ置場解体の実施設計（鉄筋コンクリート造）

- 自転車置場新設の実施設計（鉄骨造平屋建て、延べ面積約40㎡）

【応募要件】

- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「A」の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること

- 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること

- 平成28年度以降入札公告日までに、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の2階建て以上で延べ面積1,000㎡以上の新設、改修又は解体建築設計業務の実績を有すること（業務成績評定点65点以上、又は検査合格・完了証明）

- 一級建築士である管理技術者を配置できること

- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること（調査基準価格を下回る落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）

- 入札公告日の時点で申請者と配置管理技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 九州防衛局が発注した令和6年度及び令和7年度完了業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在せず、国籍等に関する要件を満たすこと

- 指名停止期間中でないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで