新島(8)土木工事監理業務

間である。電子入札システムを基本とし、電子契約システムで契約手続を行う。

【業務内容】

- 防衛装備庁航空装備研究所新島支所における浸食対策工事に係る工事監理業務

- 工事監理に関する一連の業務（詳細は仕様書による）

- 低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため第三者履行確認の義務付けを試行

- 業務費内訳明細書の提出が必須

【応募要件】

- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「土木業務」に係る「A」の格付を受けていること

- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務（土木工事に係る工事監理業務）または類似業務（土木工事に係る設計業務）の元請実績を有すること（業務成績評定点65点以上、またはこれに相当する証明があること）

- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格を保有すること：(1)技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目または建設部門）、(2)RCCMの登録証書交付者またはRCCM同等能力者、(3)土木学会認定技術者（特別上級・上級・1級）、(4)公共工事品質確保技術者(I)または(II)、(5)一級土木施工管理技士

- 配置予定管理技術者が平成28年4月1日から入札公告日までに同種または類似業務の経験を有すること（評定点65点以上）

- 配置予定管理技術者の令和8年8月28日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満（調査基準価格下回り業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）であること

- 配置予定管理技術者と担当技術者は兼務不可

- 予決令第70条・71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと（受けている場合は再度級別格付を受けていることが必須）

- 北関東防衛局長から工事請負契約等の指名停止を受けている期間中でないこと

- 令和6・7年度に完了した北関東防衛局発注業務の実績がある場合、評定点の平均が65点以上であること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除対象とされていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る適切な履行体制を有し、業務従事者等の国籍が特定の国又は地域に該当しないこと

- 入札参加者間に資本関係、人的関係またはこれらと同視しうる関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで（約1年8ヶ月間）

【評価方法】

総合評価落札方式を採用。価格評価点（満点60点、算式：60×（1-入札価格/予定価格））と技術評価点（満点60点）を合算して評価値を決定。技術評価項目は企業の実績及び能力、配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の信頼性、その他、賃上げ表明企業評価。入札価格が予定価格の制限範囲内で、評価値が最も高い者が落札者となる。賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価で加点される。