R8新山梨環状道路環境調査他業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 甲府河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 山梨県 (山梨県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新山梨環状道路
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていない期間中であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること(再認定を受けた者を除く)
- 設計共同体の場合は、関東地方整備局長からR8新山梨環状道路環境調査他業務に係る設計共同体としての競争参加者資格の認定を受けていること
- 猛禽類調査及び水文調査を行った同種業務の実績があること
- 猛禽類調査を行った類似業務の実績があること
- 設計共同体を構成する技術提案書提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所が、新山梨環状道路の環境調査他業務を簡易公募型プロポーザル方式で実施。環境影響評価手続きに基づいた調査、環境保全措置の提案・実施、水文調査、地質リスク評価を通じて事業進捗の円滑化を目指す。令和8年8月28日公告、令和8年9月7日15時00分が提出期限、令和8年11月下旬から令和9年7月30日までの履行予
定。
【業務内容】
- 環境影響評価手続きを踏まえた調査の実施
- 環境保全措置の提案および実施
- 水文調査の実施
- 工事による影響の分析・評価
- 既往調査結果の精査
- 地質リスク課題の評価検討
- 対策方法等の検討
【応募要件】
- 関東地方整備局における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から指名停止を受けていない期間中であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 設計共同体の場合は、関東地方整備局長から設計共同体としての競争参加者資格の認定を受けていること
- 技術提案書提出時に上記資格の認定を受けていなければならない
- 猛禽類調査及び水文調査を行った同種業務の実績があること
- 猛禽類調査を行った類似業務の実績があること
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(設計共同体の場合)
【工期・期間】
令和8年11月下旬から令和9年7月30日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省