単下3号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事(その2)
発注: 岐阜県市町村共同電子入札システムこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 部署
- 契約経理課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 各務原市緑苑西外地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥48,992,900(税込)
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること
- 土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
- 入札公告日現在において各務原市内に本店を有すること
- 経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
- 平成23年度以降に完成
- 引渡しが完了した下水道工事又は請負代金額15,000千円以上の土木一式工事の同種
- 類似工事実績を有すること
- 発注元が国、地方公共団体又は独立行政法人であること
- 共同企業体での工事実績は各構成員の出資比率で按分した額を実績として認める
- 主任技術者又は監理技術者の資格を有する技術者を配置できること
- 配置予定技術者が入札参加資格確認申請書受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 健康保険法第48条の規定による届出義務を履行していること
- 厚生年金保険法第27条の規定による届出義務を履行していること
- 雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札公告日から開札日までの間に参加資格停止措置の対象となっていないこと
- 暴力団排除措置の対象になっていないこと
- 本工事の設計業務受注者と資本面若しくは人事面において綿密な関連がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
各務原市が下水道ストックマネジメント計画に基づき、緑苑処理分区内の管渠布設替及び更生工事を一般競争入札(入札後審査方式)で実施。工事場所は各務原市緑苑西外地内。予定価格は48,992,900円(消費税及び地方消費税10%を含む)。工期は契約締結日から令和9年3月15日まで。電子入札システムを主体とし、必要に応じて紙入札方式にも対応。
【工事内
容】
- 内径250mmの管渠を反転・形成工法にて更生(施工延長141.1m)
- 内径250mmの管渠を開削工法にて布設替(施工延長108.8m)
- 内径200mmの管渠を開削工法にて布設替(施工延長321.3m)
- マンホール蓋取替19箇所
- 総施工延長592.8m
【応募要件】
- 土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けており、土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
- 入札公告日現在において各務原市内に本店を有すること
- 経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
- 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した、下水道工事又は請負代金額15,000千円以上の土木一式工事の同種・類似工事実績を有すること(元請けかつ発注元が国、地方公共団体又は独立行政法人)
- 主任技術者又は監理技術者の資格を有する技術者を配置可能であり、入札参加資格確認申請書受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 会社更生法・民事再生法・破産法の手続開始申立てがなされていないこと
- 各務原市の参加資格停止措置の対象でないこと
- 暴力団排除措置の対象でないこと
- 本工事の設計業務受注者(株式会社三水コンサルタント)と資本面・人事面で綿密な関連がないこと
【工期・期間】
設計図書閲覧:令和8年8月28日(金)~9月4日(金)
質問受付:令和8年8月28日(金)~9月4日(金)(最終日は16時まで)
入札参加申請:令和8年8月28日(金)~9月9日(水)(最終日は16時まで)
入札書提出受付:令和8年9月14日(月)~9月16日(水)(最終日は16時まで)
開札日時:令和8年9月17日(木)午前9時10分
工事期間:契約締結日から令和9年3月15日まで
本契約日:令和8年10月5日(月)予定
【その他特記事項】
- 完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)
- 熱中症対策に資する現場管理費補正の試行工事対象
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等が義務付けられた工事
- 最低制限価格制度適用
- 入札保証金は免除、契約保証金は契約金額の10%以上必要(ただし公共工事履行保証証券や保証保険による代替可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県市町村共同電子入札システム」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 機関タイプ
- 市区町村役所