単下2号 緑苑処理分区管渠布設替及び更生工事(その1)
発注: 岐阜県市町村共同電子入札システムこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 部署
- 契約経理課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 各務原市緑苑西地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けていること
- 土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
- 入札公告日現在において各務原市内に本店を有すること
- 経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
- 平成23年度以降に完成
- 引渡しが完了した下水道工事又は請負代金額20,000千円以上の土木一式工事を元請として施工した実績を有すること
- 建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有する者を配置できること
- 配置予定技術者が入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 入札公告日から開札日までの間に資格停止措置の対象となっていないこと
- 暴力団排除に関する措置要綱の排除措置の対象になっていないこと
- 設計業務等の受注者と資本面若しくは人事面において綿密な関連がないこと
- 健康保険法第48条の届出義務を履行していること
- 厚生年金保険法第27条の届出義務を履行していること
- 雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
案件概要
【案件概要】
各務原市が下水道ストックマネジメント計画に基づき、緑苑処理分区内の管渠布設替及び更生工事を一般競争入札で発注。工事場所は各務原市緑苑西地内。予定価格は事後公表。低入札価格調査制度を適用。工期は契約締結日から令和9年3月15日まで。入札公告日は令和8年8月28日。
【業務内容】
- 内径250mmの管渠を反転・形成工法にて更生(L=405.8m
)
- 開削工法にて管渠布設替(φ250mm L=76.0m、φ200mm L=34.2m)
- マンホール蓋取替(21箇所)
- 施工延長L=534.9m
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 完全週休2日制(土日)工事の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行対象工事
【応募要件】
- 土木工事業に係る一般又は特定建設業の許可を受けており、土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
- 入札公告日現在において各務原市内に本店を有すること
- 経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
- 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した同種・類似工事(下水道工事及び請負代金額20,000千円以上の土木一式工事)を元請として施工した実績を有すること
- 建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有し、入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある技術者を配置できること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 資格停止措置及び暴力団排除措置の対象になっていないこと
- 設計業務等の受注者と資本面若しくは人事面において綿密な関連がないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月15日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県市町村共同電子入札システム」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 機関タイプ
- 市区町村役所