旭川紋別自動車道 上川町 上川舗装維持外一連工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 旭川開発建設部(本部)
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 23 項目)クリックで展開
- 北海道開発局長から令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条
- 71条に該当しない者であること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 平成23年度以降から公告開始日時点において、交通規制を伴う加熱アスファルト合材による舗装補修の施工実績を有すること(元請として)
- 道路法上の道路における同種工事実績、又は一般国道若しくは高規格道路における同種工事実績を有すること
- 2級土木施工管理技士(種別「土木」)又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 上記技術者は平成23年度以降の当該工事経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 申請書提出期限から開札までの期間に北海道開発局の指名停止を受けていないこと
- 北海道開発局発注工事で令和6
- 7年度完成工事の工事成績評定点平均が65.0点以上であること
- 当該工事に係る設計業務等の受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札参加者間に資本関係
- 人的関係がないこと
- 旭川開発建設部管内に本工事に必要な建設業許可を受けた本店
- 支店
- 営業所が所在すること
- 同一有資格者による重複申請がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部が、旭川紋別自動車道の舗装維持工事を一般競争入札(同時提出型)により発注する。工事場所は北海道上川郡上川町、比布町、愛別町で、道路延長45.5kmの舗装補修が主要工種である。公告開始日は令和8年8月28日、入札締切は9月7日12時00分、開札は10月21日10時00分。予定価格は非公開だが、総合評価落札方式(
施工能力評価型Ⅱ型)により評価値が最高の者を落札者とする試行工事。施工体制確認型総合評価落札方式も適用される。
【業務内容】
- アスファルト舗装補修工事の施工
- 交通規制を伴う加熱アスファルト合材による舗装の補修
- 夜間施工(20:00~6:00)を予定
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施
- 新技術活用(1技術以上を選定)
- カーボンニュートラル及びAI活用取組の推進
【応募要件】
・北海道開発局長から令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること
・予算決算及び会計令第70条・71条に該当しない者であること
・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
・平成23年度以降から公告開始日時点において、交通規制を伴う加熱アスファルト合材による舗装補修の施工実績を有すること(元請として)
・道路法上の道路における同種工事実績(より同種性の高い場合は一般国道又は高規格道路)を有すること
・2級土木施工管理技士(種別「土木」)又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・上記資格者は平成23年度以降の当該工事経験を有すること
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・申請書提出期限から開札までの期間に北海道開発局の指名停止を受けていないこと
・北海道開発局発注工事で令和6・7年度完成工事の工事成績評定点平均が65.0点以上であること(過去年度実績がない場合は対象年度を遡る)
・当該工事に係る設計業務等の受託者と資本関係・人的関係がないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・旭川開発建設部管内に本工事に必要な建設業許可を受けた本店・支店・営業所が所在すること
・同一有資格者による重複申請がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
令和8年10月22日以降(予定)から令和9年3月30日まで
【総合評価落札方式】
- 標準点:100点
- 加算点:最高40.0点(企業施工能力、配置技術者能力、賃上げ実施表明)
- 施工体制評価点:0~15点(品質確保実効性、施工体制確保確実性)
- 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)÷入札価格
- 最高の評価値を得た者を落札者とする
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省