R8国営飛鳥歴史公園事務所庁舎解体工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 国営飛鳥歴史公園事務所
- 地域 (都道府県)
- 奈良県 (奈良県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 奈良県高市郡明日香村平田地先(国営飛鳥歴史公園高松塚周辺地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「建築工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けており、本店
- 支店又は営業所が近畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の非住宅建築物の解体工事実績を有すること
- 令和6年度及び令和7年度の建築工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 1級建築施工管理技士以上の資格を有する配置予定技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した同種工事の経験を有すること
- 配置予定技術者を監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係があること(申請期限の日以前に3ヶ月以上)
- 本工事の設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 申請期限から開札時まで指名停止を受けていないこと
- 申請期限において低入札工事を受注したことにより新たな工事への参入を制限されていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として排除要請されていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局国営飛鳥歴史公園事務所が、奈良県高市郡明日香村に所在する国営飛鳥歴史公園事務所庁舎の解体工事を一般競争入札(総合評価落札方式・施工能力評価型)で実施する。令和8年8月28日公告。予定価格1千万円以上の場合は施工体制確保の確実性と品質確保の実効性を総合評価する。工期は契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで。
【業務内
容】
- 事務所庁舎解体工事(1式)
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「建築工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「建築工事業」の許可を受けており、本店・支店又は営業所が近畿地方整備局管内の府県(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の非住宅建築物の解体工事実績を有すること(同一工事かつ同一建築物の実績)
- 令和6年度及び令和7年度の建築工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 1級建築施工管理技士以上の資格を有する配置予定技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の非住宅建築物解体工事)の経験を有すること
- 配置予定技術者を監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申請期限の日以前に3ヶ月以上)があること
- 本工事の設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【技術評価項目】
- 施工能力等:40点(企業の施工能力及び配置予定技術者の能力)
- 賃上げ評価:2点
- WLB関連認定制度:0.5点
- 施工体制(予定価格1千万円以上の場合):30点
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 奈良県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省