犯罪被害者等法律援助業務システムに係る運用・保守業務、データ移行及びシステム運用終了対応業務
発注: 日本司法支援センター法テラスこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 部署
- 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8階及びセンターが指定する場所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされた資格を有する者
- 仕様書第7「入札参加資格に関する事項」に掲げる条件を満たす者
- 入札公告日から起算して過去6か月以内に法人又は役員が贈賄、競売等妨害、談合、私的独占禁止法違反等で公訴提起されていない者(無罪判決確定除く)
- 統括責任者が本システムと同規模以上システムの設計
- 開発遂行責任者経験3件以上
- プロジェクトリーダーが同規模以上システム2年以上経験かつPMP資格、技術士資格、プロジェクトマネージャ試験合格者等
- 運用保守責任者又は担当者のうち少なくとも1名がITサービスマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士、ITIL専門家資格のいずれかを有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
日本司法支援センターが犯罪被害者等法律援助業務システムに係る運用・保守業務、データ移行及びシステム運用終了対応業務の一般競争入札(最低価格落札方式)を実施する。対象地域は東京都中野区。令和8年2月25日に開札予定。予算規模は別途規定。
【業務内容】
- 犯罪被害者等法律援助業務システムの運用・保守業務(令和8年4月1日~令和10年5月31日)
- クラウドFAXを含む接続外部サービスの管理対応
- 基幹システムへのデータ移行支援(移行用中間領域整備、事前調整、リハーサル、移行作業含む。令和8年4月1日~令和10年5月8日)
- 移行完了後のシステムのデータ消去・データ返却(バックアップ提供含む。令和10年5月8日~令和10年5月31日)
- 運用・保守実施計画書等の作成及びプロジェクト管理
- 引継業務、品質管理、サービスレベル管理
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされていること
- 統括責任者(オーナー)が本システムと同規模以上システムの設計・開発遂行責任者としての経験3件以上
- プロジェクトリーダーがPMP資格、技術士資格、プロジェクトマネージャ試験合格者等同等の能力を有すること
- 運用保守責任者又は担当者のうち少なくとも1名がITサービスマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士、ITIL専門家資格のいずれかを有すること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと
- 過去6か月以内に贈賄、競売等妨害、談合等で公訴提起されていないこと(無罪判決確定除く)
【工期・期間】
運用・保守業務:令和8年4月1日~令和10年5月31日
データ移行支援:令和8年4月1日~令和10年5月8日
データ消去・返却:令和10年5月8日~令和10年5月31日
契約期間は協議により7年を超えない範囲でひと月単位の延長可能
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日本司法支援センター法テラス