さいたま市消防局庁舎外26署所自家用電気工作物保安管理業務の入札情報
発注: 埼玉県さいたま市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県さいたま市
- 部署
- さいたま市消防局総務部消防施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区常盤6-1-28外26署所(浦和消防署、西消防署、北消防署、大宮消防署、防災センター、見沼消防署、中央消防署、桜消防署、南消防署、緑消防署、岩槻消防署及び各出張所)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に「建築物管理」業種で登載されていること
- 営業品目(大分類)が「運転業務」又は「点検
- 検査業務」であること
- 営業品目(小分類)が「受変電
- 非常電源
- 負荷
- 電気保安管理」であること
- 等級区分がA級又はB級であること
- さいたま市内に本店の登録があること
- 過去2年の間、国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体と本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと
- さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと
- 開札日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、更生手続開始の決定がなされている者を除く)
- 開札日において、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、再生手続開始の決定がなされている者を除く)
- 保安業務担当者が電気事業法施行規則に適合する者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
さいたま市消防局が、消防局庁舎外26署所の自家用電気工作物保安管理業務について、事後審査型一般競争入札を実施。埼玉県さいたま市内の消防庁舎・出張所を対象地域とし、予算規模は公開されていない。入札方式は電子入札システムを原則とする。
【業務内容】
- 自家用電気工作物及び非常用発電設備の定期的な点検、測定及び試験
- 月次点検(毎月1回)、年次
点検(毎年1回)、臨時点検の実施
- 電気事故発生時の現状確認、送電停止等の指示
- 工事期間中の設計審査及び竣工検査
- 経済産業大臣への提出書類作成及び手続きの助言
- 24時間緊急対応業務
- 点検報告書等の提出及び記録の保存(3年間)
【応募要件】
- 令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 業種区分「建築物管理」、営業品目(大分類)「運転業務」又は「点検・検査業務」、営業品目(小分類)「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」で登載
- 等級区分がA級又はB級
- さいたま市内に本店の登録があること
- 過去2年の間、国又は地方公共団体と本件業務と類似の業務の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること
- 破産手続開始の決定を受けていないこと、暴力団員でないこと
- 入札参加停止措置や暴力団排除措置を受けていない期間
- 保安業務担当者は電気事業法施行規則に適合する者
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(1年間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県さいたま市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県さいたま市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
