【国土交通省、利根川上流河川事務所】R8水文資料整理業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 関東地方整備局 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 関東地方整備局利根川上流河川事務所管内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会又は土地家屋調査士が3人以上在籍する土地家屋調査士法人
- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」C又はD等級（関東
- 甲信越地域）
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていない者
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていない者
- 証明書等提出期限から開札時までの間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
- 官公署発注の嘱託登記を行う業務等の実績があることを証明した者
- 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムからダウンロードした者
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、令和8年度の公共嘱託登記業務（表示に関する登記）について一般競争入札を実施する。対象地域は関東地方整備局利根川上流河川事務所管内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県）。単価契約による電子調達システム対象案件。
【業務内容】
- 公共嘱託登記業務（表示
に関する登記）
- 登記嘱託書の作成及び関係資料の作成・調製
- 関係機関との連絡・調整
- 現地調査の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会又は土地家屋調査士が3人以上在籍する土地家屋調査士法人
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」C又はD等級（関東・甲信越地域）
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていない者
- 関東地方整備局長から指名停止を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 官公署発注の嘱託登記業務等の実績を証明できる者
- 関東地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【重要日程】
- 証明書等提出期限：令和8年3月18日 13時00分
- 入札書提出期限：令和8年4月15日 16時00分
- 開札日時：令和8年4月16日 11時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省
