【電子入札】【電子契約】ウラン貯蔵庫シャッターの更新
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 原子力機構が認定する現場責任者を配置すること
- 作業員はシャッターの構造
- 取扱いに熟知し、シャッター交換
- 保守等の従事経験を有すること
- 作業員は受注者の教育
- 訓練を受講していること
- 各工程で資格が必要な業務に従事する場合は、その資格を有すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所に設置されているウラン貯蔵庫シャッターの更新について一般競争入札を実施します。本件は電子入札・電子契約方式で行われ、契約管理番号は0802C03283です。入札期限は令和8年10月15日16時00分で、同日時に開札が行われます。納期は令和9年2月26日までです。
【業務内容】
- ウラン貯蔵庫新規シャッター一式の調達(スラット、座板、電動開閉器、開閉操作スイッチ等)
- スラットはスチール製で防錆加工、障害物感知装置を備えること
- ウラン貯蔵庫既設シャッターの撤去及び処分
- 撤去したシャッターの指定場所への運搬・荷卸し
- 既設シャッター撤去時の防火シート等による安全措置
- ウラン貯蔵庫への新規シャッター取り付け
- 2作業日以上要する場合は仮壁等による安全措置を実施
- 新規シャッターの取付状態及び動作確認
- 打合議事録、作業工程表、作業計画書等の提出図書作成
- 作業報告書、教育訓練報告書の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 原子力機構が認定する現場責任者を配置すること(認定者がいない場合は認定教育を受講し認定を受けること)
- 作業員はシャッターの構造・取扱いに熟知し、交換・保守等の従事経験があり、受注者の教育・訓練を受講した者であること
- 各工程で資格が必要な業務に従事する場合は、その資格を有すること
【工期・期間】
契約締結から令和9年2月26日までが納期です。入札説明書は令和8年9月15日まで交付されます。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人