陸自宮古島宿舎(仮称)(8)不動産鑑定評価業務
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 沖縄防衛局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 令和07
- 08
- 09年度防衛省所管の全省庁統一資格において「役務の提供等」D等級を受け、九州
- 沖縄地域に競争参加資格を有すること
- 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること
- 令和5年4月1日から入札公告日までに完了した沖縄県内の地価公示法に基づく標準地の鑑定評価または国土利用法施行令に基づく基準地の鑑定評価の実績を有すること
- 担当する不動産鑑定士は不動産鑑定法第4条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること
- 担当鑑定士は令和5年4月1日から入札公告日までに完了した沖縄県内の鑑定評価実績を有すること
- 担当鑑定士は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 不動産鑑定評価書作成者は懲戒処分期間中でないこと
- 沖縄県内に事務所を設置していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと(共同企業体構成員を除く)
- 暴力団関係業者に該当しないこと
- 電子調達システム利用時は電子認証(ICカード)を取得していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省沖縄防衛局が、陸自宮古島宿舎用地取得に伴う不動産鑑定評価業務の一般競争入札を実施する。対象地域は沖縄県宮古島市内であり、宿舎用地6筆、計18,327.00㎡の鑑定評価を行う。本業務は適正な価格算定を目的とした不動産鑑定士への委託業務である。電子調達システム(GEPS)を対象案件とし、令和8年10月8日正午に入札書締切、同年10月9日に開札
予定である。
【業務内容】
- 宮古島市内における宿舎用地6筆、計18,327.00㎡の不動産鑑定評価
- 適正な価格算定のための鑑定評価業務
【応募要件】
- 令和07・08・09年度防衛省所管の全省庁統一資格において「役務の提供等」D等級を受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有すること
- 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること
- 令和5年4月1日から入札公告日までに完了した沖縄県内の地価公示法に基づく標準地の鑑定評価または国土利用法施行令に基づく基準地の鑑定評価の実績を有すること
- 担当する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第4条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること
- 担当鑑定士は令和5年4月1日から入札公告日までに完了した沖縄県内の鑑定評価の実績を有すること
- 担当鑑定士は入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること
- 不動産鑑定評価書作成者は懲戒処分期間中でないこと
- 沖縄県内に事務所を設置していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
- 暴力団関係業者に該当しないこと
- 電子調達システム利用時は電子認証(ICカード)を取得していること
【工期・期間】
履行期限:令和9年1月20日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省