事業監理官(誘導武器・統合装備担当)付航空券手配支援役務
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 防衛装備庁長官官房会計官付経理室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 旅行 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 18:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C及びD等級のいずれかに格付けされ、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条及び67条に基づき、官公庁長官または都道府県知事による旅行業の登録を受けていること
- プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定）を取得していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 指名停止期間中でないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること
- 適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年9月14日（月）12時00分までに提出し承認を得た者であること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省が事業監理官（誘導武器・統合装備担当）付航空券手配支援役務について、一般競争入札（制限付）を実施する。本案件は政府電子調達（GEPS）を利用し、東京都内で実施される。調達機関は防衛装備庁である。予算規模は公告に記載されていない。納期は令和9年3月26日までである。
【業務内容】
- 事業監理官付の航空券手配支援業務
- 旅行業法に基づく
旅行業登録を必要とする業務
- 防衛省関連職員の航空券に関する手配・支援
【応募要件】
・令和7・8・9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C及びD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること
・旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条及び67条に基づき、官公庁長官または都道府県知事による旅行業の登録を受けていること
・プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定）を取得していること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・指名停止期間中でないこと
・都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
・防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項各号のいずれかに該当する者であること
・適合条件を満たすことを証明する書類を令和8年9月14日（月）12時00分までに提出し承認を得た者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日までの履行期間。電子入札受領期間は公告日（令和8年8月27日）から令和8年9月28日（月）18時00分まで。紙方式の場合は令和8年9月25日（金）18時00分まで。開札日時は令和8年9月29日（火）14時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「防衛省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省
