【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物の処分
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。審査未受審者は開札前までに審査を受け、資格取得していること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請がなく、実質的に暴力団員に経営支配されていないこと
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けていること
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること
- 特別管理産業廃棄物の収集
- 運搬について廃棄物処理法に基づき関係自治体の許可を受けていること
- 無害化処理の認定を受けた施設での処理体制を整備していること
- 契約参加前に「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所内に保管している低濃度PCB廃棄物の収集・運搬及び処分業務について、一般競争入札を実施する。電子入札システムを利用した入札であり、予算規模は記載なし。入札期限は令和8年10月16日15時00分、開札日時は同日同時刻。契約納期は令和9年3月31日。本件は「廃棄物の処理
及び清掃に関する法律」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく特別管理産業廃棄物の処分委託である。
【業務内容】
- 低濃度PCB汚染絶縁油入り高圧トランス(750kVA 2台、100kVA 2台)の収集・運搬及び処分
- ユニット形コンデンサ(500kVA 2台)の収集・運搬及び処分
- 産業廃棄物の運搬車両への積載、搬出
- 無害化処理認定施設での処理
- 中間処理による減量化及びリサイクル化
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の適正管理と期限内提出
- 作業完了報告書の作成と提出
- 原子力機構による現地確認への対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。審査未受審者は開札前までに審査を受け、資格取得していること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局からの暴力団排除要請がなく、実質的に暴力団員に経営支配されていないこと
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けていること
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物処分業」の許可を受けていること
- 特別管理産業廃棄物の収集・運搬について廃棄物処理法に基づき関係自治体の許可を受けていること
- 無害化処理の認定を受けた施設での処理体制を整備していること
- 契約参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで(納期は令和9年3月31日)
入札説明書の交付期限は令和8年9月16日まで
入札期限(受付締切)は令和8年10月16日15時00分
開札日時は令和8年10月16日15時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人