森林環境保全整備事業(保育間伐活用型 愛知2豊橋)
発注: 林野庁このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁
- 部署
- 中部森林管理局愛知森林管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県豊橋市豊橋国有林1220ろ林小班ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 24 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、D等級以上に格付けされていること
- 伐採
- 造林一貫作業が含まれる場合は「役務の提供等(その他)」も保有
- 平成23年度から令和7年度(過去15ヶ年度内)に元請
- 下請として同種事業(素材生産、森林環境保全整備事業等)の完成
- 引き渡し実績があること
- 全省庁統一資格の競争参加地域において東海
- 北陸を選択していること
- 森林作業道を作設し、スイングヤーダ、フォワーダ等の高性能林業機械を使用した作業が可能な体制
- 配置予定技術者は入札参加者が直接雇用し、平成23度から令和7年度に3ヶ年度以上同種事業に従事した者
- 伐木等特別教育修了者、林業架線作業主任者免許所有者等作業内容に応じた必要資格保有者の配置が可能
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく各種届出を完備
- 農林水産業
- 食品産業の作業安全のための規範に沿った作業安全対策に取り組んでいること
- 共同事業体の場合は構成員の全てが全省庁統一資格を有し、代表者の格付けが入札資格と合致
- 過去2ヶ年度に事業成績評定を受けた事業がある場合は、素材生産における平均点が65点以上
- 予決令第70条
- 第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法
- 民事再生法の手続きが開始されていない者
- 指名停止措置を受けていない者
- 重大事故や労働災害による安全リスクがない者
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
林野庁中部森林管理局愛知森林管理事務所が森林環境保全整備事業(保育間伐活用型 愛知2豊橋)の一般競争入札を実施する案件。愛知県豊橋市豊橋国有林を対象に、素材生産(山元普通材300㎥、最終普通材400㎥)の保育間伐事業を発注。事業期間は契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで。総合評価落札方式(簡易型)で実施される政府調達対象外案件。
【業務
内容】
- 保育間伐伐倒面積7.01ha(搬出対象面積7.01ha)における立木の伐採・搬出
- 森林作業道の作設・保全管理
- スイングヤーダ、フォワーダ等高性能林業機械を使用した素材搬出作業
- 伐採・造林一貫作業が含まれる場合は造林業務(地拵、植付、下刈、除伐等)も実施
- 熱中症対策及び衛星携帯電話の利用に関する試行事業への対応
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」でD等級以上に格付
- 伐採・造林一貫作業の場合は「役務の提供等(その他)」も保有
- 平成23年度から令和7年度(過去15ヶ年度)に同種事業の元請・下請実績があること
- 全省庁統一資格で東海・北陸地域を選択していること
- 森林作業道作設及び高性能林業機械での作業が可能な者
- 発注対象事業への配置技術者は直接雇用で3ヶ年度以上の同種事業従事経験を有する者
- 伐木等特別教育修了者など労働安全衛生法に基づく必要資格保有者の配置が可能
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各種届出を完備
- 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範に沿った安全対策に取り組む
- 共同事業体の場合は構成員全員が全省庁統一資格を保有
- 過去2ヶ年度の成績評定を受けた事業がある場合は平均点が65点以上
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで
【提出期限等】
申請書等(資格確認資料、技術提案書)提出期限:令和8年8月28日(金)9時00分から令和8年9月10日(木)16時00分まで(土日祝を除く)
資格確認通知日:令和8年9月15日まで
入札期間:令和8年9月30日(水)9時00分から令和8年10月4日(日)16時00分まで(正午から午後1時まで及び土日祝を除く)
開札日時:令和8年10月5日(月)13時30分
質問期限:令和8年8月28日(金)9時00分から令和8年9月28日(月)16時00分まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「林野庁」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁
- 機関タイプ
- 林野庁