公告 令和8年度沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県土木建築部建築指導課盛土対策班
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿(令和7
- 8年度)の土木関係建設コンサルタント業種に登録
- 沖縄県内コンサルタント名簿に登載で本店または支店
- 営業所が沖縄県内に所在
- 過去3ヶ月以上参加希望者と直接的雇用関係があること
- 手持ち業務の契約金額が5億円未満かつ件数が10件未満(1,000万円超の低入札案件担当時は2億円未満かつ5件未満)
- 国
- 都道府県
- 政令指定都市
- 市町村が発注した盛土規制法基礎調査業務、土砂災害防止法基礎調査業務、大規模盛土造成地変動予測調査のいずれかの完了実績
- 実績業務成績が60点以上(業務成績評定制度ない発注機関は除外)
- 配置予定技術者(管理技術者
- 照査技術者各1名)が技術士またはRCCMの資格を保有
- 管理技術者は平成28年4月1日以降完了の対象業務実績1件以上保有
- 管理技術者と照査技術者は兼任不可
- 暴力団排除要請継続中でないこと
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等、親会社等を同じくする子会社等同士)または人的関係(役員兼任、管財人兼任)がないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
沖縄県土木建築部が令和8年度沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託を一般競争入札で実施。盛土規制法に基づく既存盛土調査を沖縄県全域(那覇市を除く)2,241㎢を対象に実施する。事後審査型の入札で、最低制限価格制度を適用。令和8年9月16日に入札・開札を予定。
【業務内容】
- 計画準備・業務計画書の作成
- 既存盛土の経過観察(優先度評価S・A・B
ランク箇所の近接目視調査)
- 新たに確知した既存盛土等の現地調査及び安全性評価
- 令和6~7年度既存盛土調査地の追加調査(17箇所のうち未実施箇所の立ち入り調査)
- 報告書作成(紙・電子データ形式)
- 業務着手時、中間3回、完了時の打合せ協議(計5回)
- 衛星画像調達(SPOT衛星新規撮影、アーカイブデータ、沖縄本島地域約3,180km²)
- GISデータ作成・管理(Shapeファイル形式)
【応募要件】
- 沖縄県測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿(令和7・8年度)に土木関係建設コンサルタント業種で登録
- 沖縄県内コンサルタント名簿登載で、本店または支店・営業所が沖縄県内に所在
- 過去3ヶ月以上参加希望者と直接的雇用関係があること
- 手持ち業務:契約金額5億円未満かつ件数10件未満(1,000万円超の低入札案件は2億円未満かつ5件未満)
- 国・自治体発注の「盛土規制法基づく基礎調査」「土砂災害防止法基づく基礎調査」「大規模盛土造成地変動予測調査」の完了実績
- 業務実績の個々成績が60点以上(業務成績評定制度ない場合は除外)
- 配置予定技術者(管理技術者・照査技術者各1名)が技術士またはRCCMの資格保有者
- 管理技術者は平成28年4月1日以降に完了した対象業務実績1件以上
- 暴力団排除、指名停止措置なし、入札参加者間に資本関係・人的関係なし
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月25日まで。前金払は契約金額の30%以内。部分払は「昭和47年7月11日土総第393号通知」に基づく。旅費交通費・宿泊費は実績精算による設計変更予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁