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受付終了一般競争入札茨城県調査・検査

【電子入札】【電子契約】使用済MOX燃料溶解処理技術開発に係る基礎試験業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(高レベル放射性物質研究施設(CPF)、A棟、応用試験棟、実規模開発試験室、電気化学試験室等)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 機構から取引停止措置を受けている期間中でない者
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
  • 電気取扱業務(低圧)安全衛生特別教育修了者(2名以上)
  • 床上操作式クレーン運転技能講習修了者(1名以上)
  • 玉掛け技能講習修了者(1名以上)
  • 危険物取扱者(甲種又は乙種第4類)(1名以上)
  • 有機溶剤作業主任者技能講習修了者(1名以上)
  • 特定化学物質作業主任者(1名以上)
  • 放射線業務従事者(原則全員、作業開始前までに取得)
  • グローブボックス作業者技能認定者(原則全員、作業開始前までに取得)
  • 現場責任者教育修了者(2名以上、作業開始前までに取得)
  • 保安立会要領教育修了者(2名以上、作業開始前までに取得)
  • 放射性物質を取り扱うグローブボックスにおける作業に関する知見
  • 技術力を有する者(4名)
  • 分析作業に関する知見
  • 技術力を有する者(2名以上)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、使用済MOX燃料溶解処理技術開発に係る基礎試験業務の一般競争入札を実施。茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所における業務で、契約期間は令和8年5月1日から令和9年3月31日まで。予定価格の記載なし。

【業務内容】

- MOX燃料溶解処理技術開発の基礎試験業務(グローブボックス内での湿式基礎試験)

-

試験に係る分析業務(プルトニウム、ウラン等の元素・放射能分析)

- 試験・分析設備の運転・保守点検業務

- 放射性固体廃棄物、廃液等の廃棄物処理業務

- 関連資料等の作成・管理業務

- 試験・分析データの整理

- その他関連業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 機構から取引停止措置を受けていない者

- 暴力団排除要件を満たす者

- 電気取扱業務(低圧)安全衛生特別教育修了(2名以上)

- 床上操作式クレーン運転技能講習修了(1名以上)

- 玉掛け技能講習修了(1名以上)

- 危険物取扱者(甲種または乙種第4類)(1名以上)

- 有機溶剤作業主任者技能講習修了(1名以上)

- 特定化学物質作業主任者(1名以上)

- 放射線業務従事者(原則全員、作業開始前までに取得)

- グローブボックス作業者技能認定者(原則全員、作業開始前までに取得)

- 現場責任者教育修了(2名以上、作業開始前までに取得)

- 保安立会要領教育修了(2名以上、作業開始前までに取得)

- 放射性物質取扱いに関する知見・技術力を有する者(4名)

- 分析作業に関する知見・技術力を有する者(2名以上)

【工期・期間】

令和8年5月1日~令和9年3月31日

標準実施時間:平日8:30~17:00(変更可能)

入札期限:令和8年4月8日14時00分

開札日時:令和8年4月8日14時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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