一般競争入札の実施(デジタル活用人材育成研修業務)【170-5】

る。予定価格および予算額は公告資料に記載される見込みである。

【業務内容】

- 自治体職員を対象としたデジタルを活用した業務改善に関する研修の企画・実施

- 年間複数回の研修実施（1回あたり30人程度の受講者想定）

- 研修カリキュラムの企画・開発

- 研修講師の選定・配置

- 研修実施に係る運営全般

【応募要件】

- 令和8年北海道告示第11377号に規定するデジタル活用人材育成研修業務の資格を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者（未成年者、被保佐人、被補助人を除く）でないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 道税・事業税・消費税及び地方消費税を滞納していないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の各届出義務を履行していること

- 直近3年間（令和5～7年度）において、自治体職員向けデジタルを活用した業務改善に関する研修を年間2回以上（1回あたり30人程度の受講者）実施した実績を有すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年（2027年）3月15日まで

【その他特記事項】

- 入札保証金および契約保証金は免除される（ただし必要と認められた場合は別途納付を求める場合がある）

- 郵便等による入札は認められない

- 低入札価格調査の基準価格および最低制限価格は設定されていない

- 前金払、概算払、部分払はいずれも行わない

- 資格審査申請書提出期限は令和8年9月17日（木）午後5時00分