【電子入札】【電子契約】He2+イオン線照射実験に係る役務作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施するHe2+イオン線照射実験に係る役務作業の一般競争入札。核燃料サイクルで発生する放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に向けた技術開発における実験業務。予算規模は明記されていないが、複数の化学分析・測定業務を含む。電子入札方式で実施され、令和8年9月16日までに入札説明書を交付する。入札期限は令和8年1
0月14日13時15分、開札も同日同時刻に電子入札システムを通じて行われる。
【業務内容】
- 作業計画書の作成（契約後3週間以内）
- HONTA/n-dodecane標準有機相に対するHe2+イオン線照射実験及びLC/MS分析、ICP分析
- DtBuCH18C6/1-octanol標準有機相に対するHe2+イオン線照射実験及びLC/MS分析、ICP分析
- 90 vol% 1-octanolと10 vol% n-dodecaneの混合溶媒系での劣化評価実験
- タンデム加速器（10 MeV）による照射実験（若狭湾エネルギー研究センターの第3四半期ビームタイム内、12月～1月の4日間）
- HONTA及びDtBuCH18C6の定量評価と分解生成物の定性評価
- Nd3+及びSr2+を用いた分配比評価
- 作業報告書の作成（紙媒体及び電子媒体）
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査の場合は開札前までに審査を受けること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団関連業者として排除要請を受けており、その状況が継続している者でないこと
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月12日（金）までに実施・納期。実験は若狭湾エネルギー研究センターの第3四半期ビームタイム（12月～1月）内4日間で実施。作業計画書は契約後3週間以内に提出、作業報告書は納期までに提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
