一般国道231号 留萌市 船場電線共同溝設置工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局留萌開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一般国道231号 留萌市 船場地区（工事区間L=480m）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格が単体として「B等級」又は「格付特例B等級」の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として「B等級」の決定を受けていること
- 平成22年度以降から公告開始日時点において、ア)同種性が認められる工事のうち施工時において交通を確保しての施工実績、又はイ)道路法上の道路における電線共同溝若しくは情報ボックスの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のものに限る)
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 留萌開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること、又は稚内開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は全構成員が有すること)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が一般国道231号留萌市における電線共同溝設置工事について一般競争入札を実施。施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事で、電子入札対象案件。予算規模は非公開。対象地域は北海道留萌市。
【業務内容】
- 一般国道231号留萌市 船場地区における電線共同溝の設置
- 開削土工（V=600m3）及び埋戻し工（V=400m3）
- 管路工（L=2800m）及びプレキャストボックス設置（4箇所）
- 路盤工・舗装工（下層・上層・基層・表層）
- 縁石工、区画線工、構造物取壊し工及び仮設工
- 工事区間：L=480m
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格がB等級又は格付特例B等級、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
- 平成22年度以降、同種工事（ア：同種性が認められる工事のうち交通確保での施工実績、イ：道路法上の道路における電線共同溝・情報ボックスの施工実績）を元請として施工した実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置可能
- 留萌開発建設部管内又は稚内開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
工事期間：工事の始期から259日間。ただし令和8年3月31日(火)までに工事着手。工事着手期限までの間で工事着手日を設定可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省
