十勝川維持工事の内 札内川外堤防維持工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 帯広開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道帯広市ほか(十勝川、音更川、札内川、売買川及び戸蔦別川)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 北海道開発局長から一般競争参加資格の決定を受けていること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員)
- 平成22年度以降から公告日までに、河川堤防除草工事の施工実績を有すること
- 令和5
- 6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点が65点以上であること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有すること
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと
- 入札参加者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者と指定されていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局帯広開発建設部が実施する一般競争入札。十勝川、音更川、札内川、売買川及び戸蔦別川における河川堤防の維持管理を目的とした堤防除草工事。工事場所は北海道帯広市ほか。施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事。
【業務内容】
- 十勝川、音更川、札内川、売買川及び戸蔦別川における堤防除草
- 河川堤防の適切な維持管理
- 新技術
活用工事(原則1技術以上の新技術選定・活用)
- 生産性向上チャレンジの実施
- 完全週休2日制(土日)及び月単位の週休2日の協議
- カーボンニュートラルに資する取組
【応募要件】
- 北海道開発局長から一般競争参加資格の決定を受けていること
- 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員)
- 平成22年度以降から公告日までに、河川堤防除草工事の施工実績を有すること
- 令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点が65点以上であること(単体の場合、共同企業体の場合は全構成員の平均点で65点以上)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有すること
- 河川維持管理技術者または河川点検士を配置した場合に優位に評価
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされていないこと、民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
- 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者と指定されていないこと
【工期・期間】
- 契約締結日の翌日から令和8年11月6日まで
- 受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事
【入札・開札予定日時】
- 申請書及び資料提出期間:令和8年1月27日から令和8年2月20日
- 入札期間:令和8年1月27日から令和8年2月20日18時00分(最終日は12時00分)
- 開札予定日時:令和8年3月19日9時00分
- 落札決定予定日:令和8年3月19日
【その他特記事項】
- 総価契約単価合意方式の対象工事
- 施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事
- 電子入札・電子契約対象案件
- 入札保証金免除、契約保証金納付(利付国債提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券、又は履行保証保険契約をもって代替可能)
- 賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価
- 低入札価格調査基準価格を下回った価格の場合、監督・検査等の強化を実施
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省