秋月(8)測量等調査
発注: 防衛省中国四国防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省中国四国防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- —
- 地域 (詳細)
- ①広島県江田島市、②山口県下関市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち、測量
- 建設コンサルタント等業務の「測量業務」に係る「B」又は「A」の格付を受けていること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した測量調査業務の実績を元請けとして有すること(業務成績評定点65点以上)
- 測量法第55条に基づく測量業者としての登録を有すること
- 配置予定管理技術者が測量士資格を有し、同種業務経験を有すること
- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満(調査基準価格下回り落札の場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者と入札公告日時点で直接的な雇用関係があること
- 中国四国防衛局管轄区域内に本店、支店又は営業所を有すること
- 令和6年4月1日から入札公告日までに完了した同一業種業務の実績がある場合、評定点平均65点以上
- 予算決算及び会計令第70条、71条に該当しないこと
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと
- 申請者間に資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと
- 暴力団関係業者として都道府県警察から排除要請を受けていないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省中国四国防衛局が秋月(8)測量等調査ほか1件の測量・建設コンサルタント業務について、一般競争入札を実施する。本業務は技術資料を共通化できる2件を一括審査する試行対象案件である。履行場所は①広島県江田島市、②山口県下関市。予算規模は未公表。スケジュールは2026年8月27日公告、申請書等提出期限は2026年9月11日正午、入札書提出期限は2
026年10月23日正午、開札は2026年11月5日。
【業務内容】
①秋月(8)測量等調査
- 現地測量 17,500㎡
- 既設構造物調査 17,500㎡
- CBR試験 3箇所
②下関(8)宿舎測量調査
- 現地測量 約2,100㎡
- 既設構造物調査 約2,100㎡
【応募要件】
・防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量業務」に係る「B」又は「A」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること
・平成28年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した測量調査業務の実績を、元請けとして有すること(業務成績評定点65点以上、又は検査合格・完了証明がある場合65点以上とみなす)
・測量法第55条に基づく測量業者としての登録を有すること
・配置予定管理技術者は測量士資格を有し、同種業務経験(業務成績65点以上)を有すること
・配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格下回り落札の場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
・配置予定管理技術者と入札公告日時点で直接的な雇用関係があること
・中国四国防衛局管轄区域内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県)に本店、支店又は営業所を有すること
・令和6年4月1日から入札公告日までに完了した同一業種業務の実績がある場合、評定点平均65点以上であること
・予算決算及び会計令第70条、71条に該当しないこと
・会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと(再度級付を受けた者を除く)
・資本関係、人的関係又はこれらと同視しうる関係がないこと
・都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
・業務実施体制の妥当性が確認できること
・情報保全に係る履行体制について懸念が存在せず、特定国籍等の制約がないこと
・指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
①秋月(8)測量等調査:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
②下関(8)宿舎測量調査:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
履行開始予定日:令和8年11月17日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省中国四国防衛局」は 全国 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省中国四国防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省