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受付中指名競争入札京都府土木設計

管内一円(淀川御幸橋)道路メンテナンス(橋修)業務委託(山北8メンテ(橋修)第999号の2の1)

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
建設交通部 京都府山城北土木事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
八幡市八幡溝落~在応寺地内
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 23 項目)クリックで展開
  • 技術士(総合技術監理部門:建設部門の選択科目に限る)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
  • 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
  • RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
  • 土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者
  • 博士(専攻分野:工学)
  • 建設コンサルタント登録規程により技術管理者として国土交通大臣に認定された者
  • コンクリート診断士
  • 土木鋼構造診断士
  • 国土交通省登録技術者資格(業務:計画
  • 調査
  • 設計、施設分野:橋梁)
  • 過去10年度以内に同種又は類似業務において1件以上の従事実績を有すること(管理技術者又は担当技術者として配置された実績に限る)
  • 長期休暇(産前
  • 産後
  • 育児休業、介護休業、傷病休業)を取得した場合は期間を加算可能
  • 現地調査を実施する場合、作業班の内1人は身分証明書を携帯すること
  • 電子納品対象であり、国土交通省電子納品要領等に基づいた納品が必須
  • 赤黄チェック(内部確認)の実施が必須
  • 業務委託情報共有システムの利用協議に応じること
  • 設計変更ガイドラインの遵守
  • ウィークリースタンスの実施協力
  • 条件明示チェックシート(案)の作成及び提出
  • 新技術(NETIS登録等)の活用検討
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

京都府山城北土木事務所が実施する指名競争入札。淀川御幸橋の橋梁維持修繕詳細設計業務を委託するもの。対象地域は八幡市八幡溝落~在応寺地内。令和9年3月25日までの履行期間で、橋長266mの詳細設計を実施する。電子入札方式。資料配布は令和8年8月27日。

【業務内容】

- 橋梁維持修繕詳細設計(淀川御幸橋、L=266m)

- 設計計画及び業務計画

書の作成

- 現地踏査及び損傷原因の推定

- 補修一般図の作成(1~2枚程度)

- 補修設計図(構造図)の作成(1枚程度)

- 上部工・鋼橋補修設計(塗装塗替え、当て板補強、部材取替等)

- 下部工補修設計(ひびわれ補修、断面修復、表面被覆、橋座面排水等)

- 伸縮装置及び橋面防水設計

- 対策工法の検討(3案程度の工法比較)

- 数量計算書及び概算工事費の算定

- 施工計画図の作成

- 関係機関協議資料の作成

- 設計内容の照査及び報告書作成

【応募要件】

・管理技術者は以下のいずれかの資格を有する者:技術士(総合技術監理部門・建設部門)、技術士(建設部門)、RCCM、土木学会特別上級・上級・一級土木技術者、博士(工学)、国土交通大臣認定者、コンクリート診断士、土木鋼構造診断士、国土交通省登録技術者資格(橋梁分野)

・管理技術者は過去10年度以内に同種又は類似業務の実績を有すること(管理技術者又は担当技術者として1件以上)

・長期休暇を取得した場合は期間を実績期間に加算可能

・照査技術者も管理技術者と同等の資格要件を満たす者

・現地調査時は身分証明書を携帯すること

・成果物は電子納品対象であり、国土交通省電子納品要領等に基づく

・赤黄チェック(内部確認)の実施が必須

・情報共有システムの利用協議が必要

・設計変更ガイドライン(令和6年4月)の遵守

・ウィークリースタンスの対象業務

・条件明示チェックシート(案)の作成

・新技術(NETIS登録等)の活用検討

・打合せは業務着手時、中間打合せ5回、成果品納入時の計7回

【工期・期間】

契約日又は契約日の翌日から令和9年3月25日まで

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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