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受付中指名競争入札京都府土木設計

山城総合運動公園城陽線防災・安全交付金(緊防)業務委託(山北8防災安全(緊防)第256号の2の2)

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
建設交通部 京都府山城北土木事務所
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
城陽市久世地内
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 技術士(総合技術監理部門:建設部門の土質及び基礎又は応用理学部門の地質に限る)の資格を有し登録されていること
  • 技術士(建設部門の土質及び基礎又は応用理学部門の地質に限る)の資格を有し登録されていること
  • RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し「登録証書」の交付を受けていること
  • 博士(専攻分野:工学又は理学)
  • 地質調査業者登録規程により技術管理者として国土交通大臣に認定されていること
  • 地質調査技士
  • 国土交通省登録技術者資格(施設分野:地質
  • 土質、業務:調査)
  • 本年度を除く過去10ヶ年度から指名通知日までに完了した同種又は類似業務において1件以上の従事実績(主任技術者又は担当技術者として配置された実績に限る)を有すること
  • 同種又は類似業務に関する調査
  • 検討業務の成果をマネジメントした実務経験を有すること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

京都府建設交通部山城北土木事務所が、山城総合運動公園城陽線防災・安全交付金(緊防)業務委託を指名競争入札で実施します。対象地域は京都府城陽市久世地内です。本業務は、特定土工点検の結果、変状・損傷が確認されたブロック積擁壁について、健全性の回復および道路利用者の安全確保を目的とした土質調査業務です。工期は90日間であり、電子入札での実施となります

【業務内容】

- 土質ボーリング調査 60m

- 標準貫入試験 60回

- 解析等調査 1式

- 補修工法又は対策工法の検討に必要な土質調査の実施

- 今後実施する対策工事の設計に資する基礎資料の作成

【応募要件】

・技術士(総合技術監理部門:建設部門の土質及び基礎又は応用理学部門の地質に限る)の資格を有し登録を行っている者

・技術士(建設部門の土質及び基礎又は応用理学部門の地質に限る)の資格を有し登録を行っている者

・RCCM(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し「登録証書」の交付を受けている者

・博士(専攻分野:工学又は理学)の学位保有者

・地質調査業者登録規程により技術管理者として国土交通大臣に認定された者

・地質調査技士

・国土交通省登録技術者資格(施設分野:地質・土質、業務:調査)の登録を受けた者

・本年度を除く過去10ヶ年度から指名通知日までに完了した「同種又は類似業務」において1件以上の従事実績(主任技術者又は担当技術者として配置された実績に限る)を有する者

・同種又は類似業務に関する調査・検討業務の成果をマネジメントした実務経験を有する者(PM、CM、PFIの管理技術者又は地質調査業者登録規程第3条に該当する技術管理者等)

・現地調査業務を実施する場合、作業班の内1人は身分証明書を携帯して業務に当たること

・業務実施に伴う植物伐採、土地若しくは工作物の一時使用により生じる損失については受注者負担

【工期・期間】

契約日又は契約日の翌日から90日間

【その他特記事項】

- 地質・土質調査業務共通仕様書(令和3年3月京都府)を適用

- 土木設計業務等委託契約における設計変更ガイドライン(令和6年4月)を遵守

- 業務委託情報共有システム試行要領の対象業務であり、ASP方式の情報共有システムの利用を認める

- ウィークリースタンス対象業務

- 業務着手時、中間打合せ3回、成果品納入時の計5回の打合せを実施

- 電子納品対象業務であり、国土交通省土木設計業務等の電子納品要領及び京都府電子納品実施マニュアル等に基づき実施

- 地盤情報を「国土地盤情報データベース」に登録する必要があり、検定費用は直接経費に計上

- 現道上で交通危害のおそれがある場合は、保安要員・保安施設等を配置して現道交通の安全確保に努める必要がある

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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