北斗用水地区 流域変更トンネル外用地調査等業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 函館開発建設部(本部)
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道北斗市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 北海道開発局の令和7
- 8年度一般競争参加資格決定を受けていること(開札時点で必須)
- 北海道開発局指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 北海道内に営業拠点(本支店
- 営業所)を有すること
- 補償コンサルタント登録規程に基づく物件部門の登録を受けていること
- 平成28年度以降入札公告日までに完了した同種業務について北海道内での実績を有すること
- 令和6年度から令和7年度末までに完了した北海道開発局発注業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
- 管理技術者は補償業務管理者等の資格を有し、同種業務実績を有すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、北斗用水地区流域変更トンネル外工事に伴う用地調査等業務の一般競争入札を実施する。本業務は、事業用地取得に必要な補償額算定のための調査を目的とする。対象地域は北海道北斗市。予算規模の記載なし。入札説明書交付期間は令和8年8月27日~10月13日、申請書提出期間は令和8年8月27日9時00分~9月8日17時0
0分、開札日時は令和8年10月15日13時15分。
【業務内容】
- 用材林調査・算定(0.18ha)
- 支障物件等の適正で公正な補償額算定
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 北海道開発局の令和7・8年度一般競争参加資格決定を受けていること(開札時点で必須)
- 北海道開発局指名停止措置を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有すること
- 補償コンサルタント登録規程に基づく物件部門の登録を受けていること
- 平成28年度以降入札公告日までに完了した同種業務について、北海道内での実績を有すること(北海道開発局発注業務成績60点以上、又は環境省中間貯蔵施設整備事業の実績)
- 令和6年度から令和7年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと(該当業務成績がない場合は不問)
- 配置予定の管理技術者は、補償業務管理者等の資格を有し、平成28年度以降の同種業務実績を有し、令和6年度から令和7年度末までの業務評定点が60点未満でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年1月21日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省