災害情報発信効果の評価手法及び密集市街地評価ガイドライン検討業務

令和9年3月26日までとなっています。

【業務内容】

- SNS等による災害情報発信効果の評価手法構築

- 密集市街地における新技術の防災性向上効果評価ガイドライン検討

- 防災に関連する新技術を活用した研究・業務の実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 暴力団排除要件を満たしていること

- 国土技術政策総合研究所における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務又は土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていることが必須（ただし提出時点では未取得でも可、選定通知時までの取得が必要）

- 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた場合を除く）

- 参加表明者又は予定管理技術者は、防災に関連する新技術を活用した業務、防災に関する業務、新技術を活用した業務、又はこれらの研究の実績を1件以上有すること

- 情報管理体制が確保されていること

- 単体企業又は設計共同体での参加が可能（共同体の場合は別途資格認定が必要）

- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

契約の翌日から令和9年3月26日まで