下水道管路の耐震化計画効率化のための地震被災危険度予測手法検討業務

。予算規模の記載はありません。契約締結の翌日から令和9年3月25日までの実施予定です。

【業務内容】

- 下水道管路の管属性情報等を用いた地震被災危険度予測の実施

- 地方公共団体の協力を得た被災危険度予測の検証

- 地方公共団体担当者の作業性に関する評価

- 予測結果の活用に関する検証

- 地震被災危険度予測に係る手順書の作成

【応募要件】

- 令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている単体企業、または認定を受けた企業により構成される設計共同体であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けている状態が継続していない者であること

- 国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること

- 参加表明者及び予定管理技術者は、下水道管路の地震対策に関する業務、または上下水道分野における地震対策に関する業務等の同種・類似業務、同種・類似研究の実績を1件以上有すること

- 情報管理体制が確保されていること

- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（設計共同体の代表者以外の構成員すべてが関係ある場合を除く）

【工期・期間】

契約の翌日から令和9年3月25日まで

【その他重要事項】

- 技術提案書提出期限：令和8年9月16日（水）12時00分

- ヒアリング予定日：令和8年9月28日（月）（時間は後日連絡）

- 質問受付期限：令和8年9月9日（水）12時まで

- 説明書交付期間：公示日から令和8年9月16日（水）までの平日9時00分～17時00分（最終日は12時まで）

- 設計共同体資格申請期限：公示日から令和8年9月11日までの平日

- 電子入札システムを使用、紙入札方式は発注者の承諾が必要

- 契約保証金は免除

- 電子契約システムを原則として使用