福岡3号黒崎西地区舗装外工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 北九州国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県北九州市八幡西区黒崎地先外(黒崎地区:八幡西区黒崎、八幡西区筒井町、西本町・前田地区:八幡東区西本町、八幡東区前田、陣原地区:八幡西区陣原)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事B等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 福岡県に建設業法に基づく主たる営業所があり、かつ北九州国道事務所管内に営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして供用中の道路における交通規制を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、建設業法第26条に定める基準を満たす者で、平成23年度以降に同種工事の経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 直近4ヶ年度に完成したアスファルト舗装工事の成績評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料を提出すること
- 設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局北九州国道事務所が実施する一般競争入札(標準型)。福岡県北九州市の黒崎西地区ほか複数地区におけるアスファルト舗装工事。改質アスファルト混合物約900tを使用した舗装工及び区画線工、仮設工を実施。総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事で、価格と技術資料を総合評価。
【業務内容】
- 舗装工(アスファルト舗装、改質ア
スファルト混合物約900t)
- 区画線工
- 仮設工
- ICT施工技術の活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- 新技術1技術以上の選定・活用
- BIM/CIM導入による業務効率化
- ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理
- モニターカメラの設置
- 快適トイレの設置
【応募要件】
- 九州地方整備局におけるアスファルト舗装工事B等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 福岡県に建設業法に基づく主たる営業所があり、かつ北九州国道事務所管内に営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして供用中の道路における交通規制を伴うアスファルト舗装工事の施工実績を有すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、建設業法第26条に定める基準を満たす者で、平成23年度以降に同種工事の経験を有する者
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 直近4ヶ年度(令和4年度~令和7年度)に完成したアスファルト舗装工事の成績評定点の平均が65点以上であること
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受けた者を除く)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料を提出すること
- 設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
【工期・期間】
工期:令和8年12月1日から令和9年6月30日まで
(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年11月30日まで。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置不要。現場搬入しない資材の準備は可能だが、資材搬入や仮設物設置などの工事着手は不可。)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省