太田市第一老人福祉センター 空調設備更新工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市細谷町1689番地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥35,460,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」に登録されていること
- 太田市認定の等級格付けが「管A等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置技術者が社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 労働基準監督署からの安全管理改善指導に対して改善を行っていること
- 下請代金支払遅延等の契約関係に問題がないこと
- 労働関係等の問題について改善を行っていること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申し立てがされていないこと(手続開始決定後、再認定を受けた者を除く)
- 経営事項審査の有効期限が切れていないこと
案件概要
【案件概要】
太田市総務部契約検査課が、太田市第一老人福祉センターの空調設備更新工事について条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施する。工事箇所は太田市細谷町1689番地内。予定価格は35,460,000円(税抜)、最低制限価格は32,620,000円(税抜)。工期は令和8年10月1日から令和9年1月29日まで。入札参加資格者は太田市入札参加資格者
名簿に登録された建設工事「管」工種でA等級格付けを有する市内本店企業。
【業務内容】
- 空調設備更新工事一式
- 換気設備更新工事一式
- 上記改修に伴う建築工事一式
- 上記に伴う撤去処分一式
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」に登録されていること
- 太田市認定の等級格付けが「管A等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置技術者が社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 現場代理人の併任を認める工事(併任については太田市の緩和措置を遵守すること)
- 同種工事の施工実績は不要
- 太田市入札参加資格停止措置期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が健全であること
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 労働基準監督署からの安全管理改善指導に対して改善を行っていること
- 下請代金支払遅延等の契約関係に問題がないこと
- 労働関係等の問題について改善を行っていること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申し立てがされていないこと
- 経営事項審査の有効期限が切れていないこと
- 同一入札で親会社と子会社、または同じ親会社を持つ子会社同士の関係にある者と共同入札していないこと
- 役員の兼務がないこと
【工期・期間】
工期:令和8年10月1日から令和9年1月29日まで
入札参加申請期間:令和8年8月27日(木)午前9時00分から令和8年9月3日(木)午後5時00分まで
設計図書ダウンロード期間:令和8年8月27日(木)午前9時00分から令和8年9月17日(木)午後5時00分まで
質問受付期限:令和8年9月9日(水)午後5時00分
質問回答:令和8年9月14日(月)午後5時00分
入札期間:令和8年9月14日(月)午前9時00分から令和8年9月17日(木)午後5時00分まで
開札日時:令和8年9月24日(木)午前9時00分
事後審査書類提出期限:令和8年9月25日(金)午後5時00分
結果公表日:令和8年9月29日(火)午後5時00分
契約予定日:令和8年9月30日(水)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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