令和8年度システム開発評価・危機管理センター消防設備点検作業
発注: 国土交通省航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省航空局
- 部署
- 国土交通省航空局予算・管財室契約係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有すること
- 過去10年以内に元請けとして完了した延床面積5,000㎡以上の消防設備点検業務実績を有すること(履行中のものは除く)
- 本業務に従事する従事予定者が消防設備士(甲種
- 乙種)、消防設備点検資格者、または消防法で定める各消防設備等の種類に応じた点検資格を有していること
- 消防設備士の資格については、免状交付日以降における最初の4月1日から2年以内、または都道府県知事が実施する講習受講日以降における最初の4月1日から5年以内であること
- 消防設備点検資格者の資格については、免状交付日以降における最初の4月1日から5年以内、または日本消防設備安全センターが実施する講習受講日以降における最初の4月1日から5年以内であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 労働者派遣事業法の規定に違反していないこと(違反から5年以上経過していること、または是正済みであること)
- 労働保険、厚生年金保険、健康保険、船員保険の未適用及び保険料未納がないこと(直近2年間)
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(資格継続手続を行った者を除く)
- 国土交通省航空局長から指名停止措置を受けていないこと
- 警察当局から国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 入札説明書等の交付を直接受けた者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省航空局が令和8年度システム開発評価・危機管理センター消防設備点検作業を一般競争入札で実施する。入札公告日は令和8年8月26日。履行場所はシステム開発評価・危機管理センター(東京都千代田区)。履行期間は契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで。本案件は電子調達システムを対象としており、参加者はICカード認証を取得するか紙入札での参加
承諾を得る必要がある。
【業務内容】
- システム開発評価・危機管理センターに設置している消防設備について、消防法第17条の3の3に基づく消防設備の機器点検(年2回)を実施
- 消防設備の総合点検(年1回)を実施
【応募要件】
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有すること
- 過去10年以内に元請けとして完了した延床面積5,000㎡以上の消防設備点検業務実績を有すること(履行中のものは除く)
- 本業務に従事する従事予定者が以下のいずれかの資格を有していること:消防設備士(甲種・乙種)、消防設備点検資格者、または消防法で定める各消防設備等の種類に応じた点検資格(第1類〜第7類の消防設備士資格等)
- 消防設備士の免状交付日以降における最初の4月1日から2年以内、または都道府県知事実施の講習受講日以降における最初の4月1日から5年以内であること
- 消防設備点検資格者の免状交付日以降における最初の4月1日から5年以内、または日本消防設備安全センター実施の講習受講日以降における最初の4月1日から5年以内であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 労働者派遣事業法の規定に違反していないこと(違反から5年以上経過していること、または是正済みであること)
- 労働保険、厚生年金保険、健康保険、船員保険の未適用及び保険料未納がないこと(直近2年間)
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(資格継続手続を行った者を除く)
- 国土交通省航空局長から指名停止措置を受けていないこと
- 警察当局から国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと
- 入札説明書等の交付を直接受けた者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省航空局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省