【8月26日公告】公共下水道管改築工事(第10工区)
発注: 埼玉県狭山市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県狭山市
- 部署
- 上下水道部下水道施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県狭山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による土木工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に、土木一式工事の業種で登載されていること
- 競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前であること
- 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること
- 経営事項審査の総合評定値が700点以上であること
- 資格者名簿に登載された本店が狭山市内に所在すること
- 令和6年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む)または地方公共団体と契約を締結し、土木一式工事を2回以上完成させた実績を有すること(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る)
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に配置すること
- 配置予定技術者が、確認申請書の提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置を受けていないこと
- 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 入札公告日において、健康保険法に基づく健康保険、厚生年金保険法に基づく厚生年金及び雇用保険法に基づく雇用保険に、事業主として加入していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
狭山市が公共下水道管改築工事(第10工区)について一般競争入札を実施する。埼玉県狭山市大字水野外地内を対象地域とした土木工事である。本案件は狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき実施される。令和8年8月26日に公告され、電子入札システムを利用した入札方式で、価格競争方式による一抜け方式により落札候補者が決定される。週休2
日制モデル工事の対象工事である。
【業務内容】
- 管きょ更生工 内径φ200mm L=450m
- 管きょ更生工 内径φ250mm L=31m
- 管布設工 内径φ200mm(VU) L=93m
- 組立1号マンホール設置工 8箇所
- 付帯工(舗装撤去・道路復旧等) 一式
- 構造物撤去工 一式
【応募要件】
- 建設業法第3条の規定による土木工事業の許可を受けていること
- 令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 開札日から1年7月前以降の建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること
- 経営事項審査の総合評定値が700点以上であること
- 本店が狭山市内に所在すること
- 土木一式工事を2回以上、令和6年4月1日以降公告日までの間に、国または地方公共団体と契約を締結し完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者が、確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 入札公告日において、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
- 入札参加停止または入札参加除外の措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県狭山市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県狭山市
- 機関タイプ
- 市区町村役所