本庁舎空調Icont更新工事の条件付き一般競争入札の実施について
発注: 栃木県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 栃木県
- 部署
- 栃木県経営管理部財産活用課庁舎管理担当
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格を受けている者
- 電気工事A級の認定及び格付を有する者
- 平成23（2011）年度以降に完成引渡しが完了した、国
- 特殊法人等
- 都道府県
- 都道府県出資公社
- 市区町村が発注した請負金額500万円以上の監視制御を含む電気設備工事の施工実績を有する者（元請けまたは建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む）
- 1級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に配置できる者
- 1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている者
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当せず、同条第2項に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者
- 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でない者
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出を行っている者
- 栃木県低入札価格工事対策に基づき低入札価格工事の施工に専念する義務を課されていない者
- 本工事に係る設計業務等の受託者と、資本または人事面において関連がない建設業者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
栃木県が本庁舎空調Icont更新工事の条件付き一般競争入札を実施する。宇都宮市塙田の県庁舎における空調設備センター装置及び関連機器の更新工事で、工期は540日間。予定価格は事後公表となる。本工事は栃木県低入札価格工事対策の適用対象工事であり、紙入札方式で実施される。発注担当は栃木県経営管理部財産活用課庁舎管理担当。
【業務内容】
- 本館、東
館、議会議事堂、南館、昭和館、研修館の空調設備センター装置の更新
- 関連機器の更新
【応募要件】
- 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格を受けている者
- 電気工事A級の認定及び格付を有する者
- 平成23年度以降に完成引渡しが完了した、国・特殊法人等・都道府県・市区町村が発注した請負金額500万円以上の監視制御を含む電気設備工事の施工実績を有する者（元請けまたは共同企業体構成員として）
- 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できる者
- 経営事項審査を受けている者
- 指名停止期間中でない者
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出を行っている者
【工期・期間】
- 設計図書閲覧期間：令和8年8月26日（水）から入札書提出期限まで
- 競争参加資格確認申請受付期間：令和8年8月27日（木）から令和8年9月2日（水）午後4時まで
- 競争参加資格確認通知日：令和8年9月8日（火）
- 入札及び開札日時：令和8年9月15日（火）午前10時
- 開札後審査書類提出期限：開札日の翌日午後4時まで
- 工事工期：540日間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「栃木県」は 栃木県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 栃木県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
