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受付中一般競争入札東京都電気

【東京航空局】成田国際空港新管制塔設備設置工事外2件実施設計

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
東京航空局総務部契約課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した飛行場灯火の設置工事等の同種
  • 類似工事実績を有すること
  • 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 東京航空局から受注した電気工事業の工事のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均点が65点以上であること
  • 国土交通省から受注した工事について、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除く
  • 予算決算及び会計令第70条
  • 71条
  • 73条に該当しない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
  • 指名停止を受けていないこと
  • 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を直接入手した者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省東京航空局が成田国際空港新管制塔設備設置工事外2件の実施設計を一般競争入札で発注。対象地域は東京都。本公告は、電子調達システム(GEPS)を活用した入札手続きの案内であり、調達資料のダウンロードは令和8年8月26日から9月25日まで。詳細な工事内容・期間・予算については、東京航空局契約課が公開する入札説明書等を参照する必要がある。予定

価格や具体的な工期については、調達資料に記載されている。

【業務内容】

本公告に含まれる工事は以下の通り:

- 成田国際空港新管制塔設備設置工事(実施設計)

- 新潟空港滑走路距離灯改良その他工事(電気工事)

- 新潟空港関連の照明・灯火施設の改良工事

【応募要件】

・令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者

・平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した飛行場灯火の設置工事等の同種・類似工事実績を有すること

・1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

・東京航空局から受注した電気工事業の工事のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均点が65点以上であること(当該実績がない場合は不問)

・国土交通省から受注した工事について、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除く

・予算決算及び会計令第70条・71条・73条の規定に該当しない者

・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

・競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を直接入手した者

【工期・期間】

・調達資料交付期間:令和8年8月26日から令和8年10月2日17時まで

・競争参加資格確認申請書及び資料提出期限:令和8年9月8日14時00分まで

・電子調達システムによる入札提出期限:令和8年9月19日0時00分から令和8年10月1日16時00分まで

・開札日時:令和8年10月2日10時00分

・新潟空港工事の工期:契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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