・920MHz 帯のRFID(電波による個体識別)等の活用事例の収集・分析と市場拡大予測・経済波及効果等に関する調査研究の請負
発注: 総務省情報通信政策研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 総務省情報通信政策研究所
- 部署
- 総務省情報通信政策研究所総務・研修部総務課財務係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「調査
- 研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東
- 甲信越地区の競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと（未成年者、被保佐人又は被補助人で必要な同意を得ている場合は除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有すること
- プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）又はこれらと同等の認定等を取得
- 保有していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
総務省情報通信政策研究所が、920MHz帯のRFID（電波による個体識別）等の活用事例の収集・分析と市場拡大予測・経済波及効果等に関する調査研究を一般競争入札で発注。東京都を対象地域とし、令和8年8月26日に公告。電子調達システムを利用した応札手続を採用。開札は令和8年10月7日15時00分に総務省情報通信政策研究所で実施予定。予算規模は入札説
明書で明示。
【業務内容】
- 920MHz帯のRFID等の活用事例の収集
- 収集した事例の分析
- 市場拡大予測の実施
- 経済波及効果等の調査研究
- 調査研究成果の報告書作成
【応募要件】
- 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」のA、B、C又はDに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 本件契約仕様書に記載した情報保全の実施体制を有すること
- プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）又はこれらと同等の認定等を取得・保有していること
- 下見積書、入札書（事前提出）、提案書、情報保全実施体制確認書類、プライバシーマーク等の認定確認書類を提出すること
【工期・期間】
履行期限は入札説明書のとおり（具体的な日程は入札説明書に記載）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「総務省情報通信政策研究所」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 総務省情報通信政策研究所
- 機関タイプ
- 総務省
