R08ー支ー藤山台団地土木修繕等工事 (令和8年8月26日)
発注: 独立行政法人都市再生機構中部支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部環境整備課
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 都市再生機構中部地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格において保全土木の業者登録認定を受けていること
- 愛知県、岐阜県、三重県または静岡県内に土木工事についての建設業許可を受けた本店、支店または営業所があること
- 平成23年4月1日以降に1件あたり請負金額3,500万円以上の同種工事の元請施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士、1級造園施工管理技士、または技術士(建設部門、森林部門、総合技術監理部門)の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能なこと
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降、1件あたり請負金額500万円以上の対象工事で現場従事経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 企業と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(提出日以前3か月以上の雇用関係)
- 申請書等提出期限日前1年以内に機構発注工事で成績評定60点未満のものがないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てを受けていないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構中部支社が藤山台団地(愛知県春日井市)の土木修繕等工事の一般競争入札を実施。令和8年8月26日公告。総合評価方式による入札で、施工能力評価型タイプA'を採用。対象地域は愛知県春日井市藤山台三丁目1-3他。本工事は週休2日促進工事かつ4週休2日に対応した余裕期間制度(任意着手方式)を導入。工事期間は令和8年10月31日から
令和9年7月16日までの259日(予定)で、落札者が令和9年1月21日までに着工日を選択可能。
【業務内容】
- 道路工事:縁石184m、車輪止め370個、ナンバープレート42箇所、構造物撤去工1式等
- 舗装工事:車道アスファルト舗装5,074㎡、コンクリート舗装補修3.6㎡等
- 基盤整備:アスファルト舗装撤去164㎡、U型街渠撤去20.4m、中低木伐採24本等
- 植栽工事:張芝55.4㎡等
- 施設整備:U型側溝19.8m、グレーチング77.7m、汚水桝嵩下げ1箇所、園路広場1式等
- 電気設備:1式
- RC造またはSRC造居住中共同住宅敷地内における複数工事区分の複合施工、または公的機関発注の既成市街地における幅員3m以上舗装等を含む道路修繕・改修工事
【応募要件】
- 愛知県、岐阜県、三重県または静岡県内に土木工事についての建設業許可を受けた本店、支店または営業所があること
- 都市再生機構中部地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において保全土木の業者登録認定を受けていること(開札日までに認定必須)
- 平成23年4月1日以降に3,500万円以上の同種工事の元請施工実績があること
- 1級土木施工管理技士、1級造園施工管理技士、または技術士(建設部門等)の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能なこと
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降、500万円以上の対象工事で現場従事経験を有する者
- 申請書等提出期限日前1年以内に機構発注工事で60点未満の成績評定を受けていないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年10月31日から令和9年7月16日まで(259日、年末年始及び猛暑日を考慮)
工事着工期限日:令和9年1月21日
実工事期間:240日(準備工事を含む)
落札者は契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出し、選択した着工日から240日を実工事期間とする。8月12日~16日を含む場合は5日、12月29日~1月7日を含む場合は10日、猛暑日がある場合はそれぞれ加算される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構中部支社」は 愛知県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人