【電子入札】【電子契約】炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)のいずれかを有すること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 消防設備士甲種又は乙種の1類、2類、3類の資格保有者を配置すること
- 消防設備士甲種4類の資格保有者を配置すること
- 第1種電気工事士、2種電気工事士、又は電気主任技術者の資格保有者を配置すること
- 放射線従事者を従事させること(管理区域内作業のため)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅ施設内の炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室における自動火災報知設備設置作業を一般競争入札で発注。茨城県東海村の原子炉建物・原子炉補助建物が対象地域。契約期間は令和9年8月31日までで、電子入札方式による総価契約。予算規模は明記されていない。入札説明書の交付期限は令和8年9月14日、入札期限
および開札日は令和8年10月16日14時00分。
【業務内容】
- 火災感知器(光電式アナログ式スポット型煙感知器)の設置(感知器計11台:A-185室1台、A-186室2台、A-190室7台、A-372室1台)
- 地区音響装置(単ベル、自動試験機能付き)の設置(A-190室に1台)
- 火災報知盤1.2(C-C033-1.2)のソフト設計・変更・試験
- 電線管敷設(サポート取付、配管設置、配線、通線)
- 消防署届出(着工届の提出)
- 性能確認および消防検査対応
- 作業用資材の選定、保管、搬出入
- 仮設備・足場の設置(区域養生、安全対策含む)
- 作業後の後片付けと清掃
- もんじゅ設備図書等の改訂資料作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)のいずれかを保有していること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者としての排除要請を受けていないこと
- 消防設備士甲種又は乙種の1類、2類、3類、または甲種4類の資格保有者を配置すること
- 第1種電気工事士または2種電気工事士または電気主任技術者の資格保有者を配置すること
- 放射線従事者を従事させること(管理区域内作業のため)
【工期・期間】
契約締結後、速やかに着手し、令和9年8月31日までに納期完了。
【その他特記事項】
管理区域内作業であり、原子力規制関連の高度な法令・規格への適合が求められる。入札保証金は免除。詳細な仕様書・要領書等が多数あり、発注者との事前協議・確認が重要。試験・検査、品質管理、安全管理、教育訓練等の厳格な要求あり。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人