【電子入札】【電子契約】検査用コイル等の試作
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格※）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速炉実証炉の検査技術開発に必要な検査用コイル等の試作を一般競争入札により実施。対象地域は福井県敦賀市（納入場所）。経済産業省からの受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として、電磁超音波探傷技術(EMAT)および渦電流探傷技術(ECT)に関連する部品試作を行う。入札期限
は令和8年10月14日10時00分で、電子入札システムを通じて実施。納期は令和9年2月26日。
【業務内容】
- 電磁超音波探触子(EMAT)用部品の試作：純チタン製磁石ケース、磁石ケース蓋、磁石押えプレート、スペーサー、カバーフレーム等複数部品の製作
- 渦電流探傷技術(ECT)用部品の試作：PEEK材を用いた励磁コイル用ボビン、センサ用ボビンケース、ダミーコイル等の製作
- ネオジム磁石、プリント基板コイル、マグネットワイヤ等の部材調達・組立
- 製作仕様書、検査成績書（製作図面含む）の作成・提出
- 提出図書の検査：員数検査、外観検査、寸法検査の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされていること（未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を受けること）
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日（金）までが納期。納入場所は福井県敦賀市白木1丁目、日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター研究棟。納期までに指定場所への持込渡しが条件。検収後1年以内の不適合について、原子力機構の承認を受けた上で無償対処を要する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
