【東京航空局】新潟空港滑走路距離灯改良その他工事
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 東京航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札日までの間に、東京航空局から指名停止を受けていないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 当該工事に係る設計業者等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成
- 引渡しが完了した飛行場灯火設置工事又は航空灯台設置工事又はエプロン照明灯設置工事の施工実績を有すること
- 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 国土交通省から受注した工事の工事成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除外
- 東京航空局から受注した電気工事業の工事のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均点が65点以上であること(ただし、評定通知書を受けていない場合は除外)
- 入札説明書を直接入手した者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京航空局が実施する新潟空港滑走路距離灯改良その他工事の一般競争入札。本案件は、新潟空港内の滑走路距離灯、エプロン照明灯及びA滑走路灯の老朽化に伴うLED化更新と、エプロン照明灯低圧盤の雷害対策改造工事である。総合評価落札方式(施工能力評価型)及び契約後VE方式の試行工事として実施される。予算規模は明示されていないが、電子調達システム
を活用した入札手続きが採用されている。
【業務内容】
- 滑走路距離灯の設置(13灯)及び撤去(11灯)、ケーブル布設・撤去
- エプロン照明灯用投光器の設置(23灯)及び撤去(23灯)、ケーブル布設・撤去
- エプロン照明灯低圧盤への雷保護装置の設置(キュービクル3面、低圧盤10面)
- A滑走路灯の設置(25灯)及び撤去(25灯)
- LED化更新に伴う既設照明器具の改良工事
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、東京航空局から指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 当該工事に係る設計業者等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
- 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した飛行場灯火設置工事又は航空灯台設置工事又はエプロン照明灯設置工事の施工実績を有すること
- 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 国土交通省から受注した工事の工事成績評定通知書の評定点が65点未満のものは除外
- 東京航空局から受注した電気工事業の工事のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均点が65点以上であること(ただし、評定通知書を受けていない場合は除外)
- 入札説明書を直接入手した者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで。現場施工に着手する予定は令和8年10月下旬頃。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省