08-新多聞団地給水施設改良等工事 (令和8年8月26日)
発注: 独立行政法人都市再生機構西日本支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第2課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 当機構関西地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格「管工事A等級」の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、RC造またはSRC造の共同住宅に係る機械設備工事(給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、居住中の修繕工事を含む)の元請としての施工実績を有すること。ただし施工実績は当初工事請負額が5百万円(消費税込み)以上の工事に限定
- 建設業法上に届出してある本店(社)、支店(社)または営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県または和歌山県内にあること
- 1級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の能力を有する監理技術者を配置でき、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上の雇用関係)があること
- 当支社発注の工事成績について、資料提出期限日前1年以内に60点未満のものがないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
- 低入札価格調査対象となった場合、監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者1名以上を追加配置できること
- 特定建設工事共同企業体で申請する場合は、代表者以外の構成員にあっても「管工事A等級」の認定を受けていること、かつ各構成員の出資比率が30%以上であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構西日本支社が発注する「08-新多聞団地給水施設改良等工事」の一般競争入札。総合評価落札方式であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を採用。工事場所は神戸市垂水区本多聞4・5丁目他。工期は令和8年11月6日から令和9年12月9日(当初設定工期)で、受注者が工事着工期限日(令和9年3月6日)までに着工日を選択可能。
令和8年度の詳細一般競争で、管工事A等級の要件を満たす業者(単体または共同企業体)を対象とする。
【業務内容】
- RC造またはSRC造の共同住宅(居住中を含む)に対する給排水衛生設備工事
- 給水施設改良等工事の設計図書および現場説明書に基づく施工
- 機械設備工事(給排水衛生設備工事、空気調和設備工事)の実施
- 週休2日促進工事として工程調整を実施
- 居住者等第三者災害防止を徹底した施工管理
【応募要件】
- 当機構関西地区における令和7・8年度の一般競争参加資格「管工事A等級」の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、RC造またはSRC造の共同住宅機械設備工事(居住中の修繕工事を含む)の元請としての施工実績を有すること(契約金額5百万円以上、当初工事請負額で評価)
- 建設業法上に届出してある本店、支店または営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県または和歌山県内にあること
- 1級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の能力を有する監理技術者を配置できること
- 過去1年以内に当支社発注工事の成績が60点未満のものがないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
- 低入札価格調査対象となった場合、監理技術者と同等要件の専任技術者1名以上の追加配置が可能であること
- 特定建設工事共同企業体で申請する場合は、事前に登録申請が必要で、各構成員30%以上の出資比率が必須
【工期・期間】
契約締結日から工事着工日を含む実施工事期間399日(当初設定工期:令和8年11月6日~令和9年12月9日)。受注者は工事着工期限日(令和9年3月6日)までに任意に工事着工日を選択。契約締結日から工事着工日までは余裕期間として準備期間に充当でき、この期間中は監理技術者等の配置は不要ただし資材搬入・仮設物設置等の工事着手は禁止。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構西日本支社」は 大阪府 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人