休泊行政センター給水ポンプ交換工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市龍舞町4053番地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥2,300,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」に登録された業者であること
- 太田市認定の等級格付けが「管B等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒当的な雇用関係にあること
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 太田市入札参加資格停止措置要領に基づく停止期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例による措置を受けていないこと
- 主要取引先からの取引停止等で経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 会社更生法による手続開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後の再認定者を除く)
- 民事再生法による手続開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後の再認定者を除く)
- 建設業法第27条の23に基づく経営事項審査が有効期限内であること
- 同一入札に参加する他の業者と親子会社の関係でないこと
- 同一入札に参加する他の業者と親会社が同じ子会社同士でないこと
案件概要
【案件概要】
太田市が休泊行政センターの給水ポンプ交換工事について、条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施する。工事箇所は太田市龍舞町4053番地内。予定価格は2,300,000円(税抜)で、最低制限価格は2,110,000円(税抜)。公告日は令和8年8月27日、開札日は令和8年9月24日(木)午前9時。入札参加申請期間は令和8年8月27日から9月
3日まで、入札期間は9月14日から17日まで。
【業務内容】
- 給水ポンプ更新工事一式
- 上記に伴う撤去処分一式
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「管」に登録された業者
- 太田市認定の等級格付けが「管B等級」であること
- 建設業法第26条に規定する主任技術者を配置できること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)
- 配置技術者は入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置技術者が社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること
- 現場代理人の併任を認める工事とする
- 入札参加申請時から事後審査書類提出時までの期間において、入札参加資格を満たさなくなった者は参加不可
- 太田市入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例第6条第1項及び第4項の規定による措置を受けていないこと
- 主要取引先からの取引停止等で経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 市の発注工事で同条第2項各号のいずれかに該当する行為がないこと
- 労働基準監督署から安全管理の改善指導を受けている場合、改善を行っていること
- 下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等契約関係について不適当と認められていないこと
- 労働基準局等から労働関係等の問題について通報があった場合、改善を行っていること
- 会社更生法に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後、再認定を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていないこと(手続開始決定後、再認定を受けた者を除く)
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けており、有効期限が切れていないこと
- 同一入札に参加する他の業者と会社法第2条第3号及び第4号に規定する親子会社の関係でないこと
- 同一入札に参加する他の業者と親会社が同じ子会社同士の関係でないこと
- 同一入札に参加する他の業者の役員の過半数を兼ねていないこと
- 同一入札に参加する他の業者の代表権のある役員を兼ねていないこと
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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