太田西部1125号線ほか街路樹管理業務委託
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 太田市総務部契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 太田市新田小金井町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「造園」に登録された業者であること
- 太田市認定の等級格付けが「造園A等級又はB等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 管理技術者として、造園工事に関する資格又は十分な実務経験を有する者を配置できること
- 照査技術者として、造園工事に関する資格又は十分な実務経験を有する者を配置できること
- 配置技術者は、入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置技術者は社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 太田市入札参加資格停止期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続き開始申し立てがなされていないこと
- 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期限が切れていないこと
案件概要
【案件概要】
太田市が太田西部1125号線ほか地内の街路樹管理業務委託について、条件付一般競争入札(事後審査型・電子入札)を実施。対象地域は太田市新田小金井町地内。予定価格は公表予定。入札保証金・契約保証金ともに免除。参加申請期間は令和8年8月27日(木)から9月3日(木)までで、入札期間は9月14日(月)から9月17日(木)まで。開札日は令和8年9月24日
(木)午前9時00分。
【業務内容】
- 樹木せん定業務(胸高直径別に実施)
- 胸高直径30~60cm未満:37本
- 胸高直径60~90cm未満:69本
- 胸高直径90~120cm未満:30本
- 胸高直径120~150cm未満:3本
- 胸高直径150~180cm未満:1本
【応募要件】
- 太田市入札参加資格者名簿の建設工事「造園」に登録された業者であること
- 太田市認定の等級格付けが「造園A等級又はB等級」であること
- 市内に本店を有する者(個人事業主を含む)であること
- 管理技術者として、造園工事に関する資格又は十分な実務経験を有する者を配置できること
- 照査技術者として、造園工事に関する資格又は十分な実務経験を有する者を配置できること
- 配置技術者は、入札参加申請日以前に3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 配置技術者は社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に加入していること(加入義務のない者を除く)
- 同種業務の実績は求めません
- 太田市入札参加資格停止期間中でないこと
- 太田市暴力団排除条例の措置を受けていないこと
- 経営状態が著しく不健全でないこと
- 建設業法第28条第3項による営業停止処分期間中でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと及び市の発注する工事で同条第2項各号のいずれかに該当する行為がないこと
- 市の発注する工事で労働基準監督署から安全管理の改善指導を受けた場合、改善を行わない状態が継続していないこと
- 市の発注する工事で下請代金の支払遅延等契約関係について不適当な状態がないこと
- 労働基準局等から労働関係等の問題について改善を行わない状態が継続していないこと
- 会社更生法に基づき更正手続き開始申し立てがなされていないこと、民事再生法に基づき再生手続き開始申し立てがなされていないこと(手続開始決定後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く)
- 建設工事案件において、建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けており、有効期限が切れていないこと
- 同一入札に親会社と子会社、或いは親会社を同じくする子会社同士の関係にある者は参加できないこと
- 一方の会社の役員が他方の会社の役員の過半数を兼ねている場合又は代表権のある役員が他方の会社の役員を兼ねている場合は参加できないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日までの履行期間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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