南庁舎消火設備改修その他工事

設ハロン消火設備の撤去

- ハロン消火設備の更新・改修

- 南庁舎の消火設備整備

【応募要件】

- 川崎市契約規則第2条に基づく資格停止期間中でないこと

- 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間でないこと

- 建設業退職金共済制度加入が確認できること（令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿で「加入有」登録、又は経営事項審査通知書の写し、又は加入履行証明書）

- 令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に地域区分「市内」で登録されていること

- 令和7・8年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「消防」種目「その他の消防設備」で登録されていること

- 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第2条第1項第1号による中小企業者であること

- 有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること

- 消防施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること（ただし、下請契約の請負代金合計が5,000万円未満で下請契約に関する誓約書を提出した場合は一般建設業の許可でも可。本工事の請負代金が5,000万円未満の場合は特定建設業の許可不要）

- 監理技術者資格者証（業種「消防施設」）の交付を受けた技術者を専任で配置できること（落札候補者となった日において他の工事に従事していない者）。ただし、下請契約の請負代金合計が5,000万円未満で誓約書提出の場合は主任技術者でも可。請負代金が5,000万円未満の場合は監理技術者不要。請負代金が4,500万円未満の場合は専任不要。情報通信技術利用時は請負代金1億円未満で2現場までの兼務可（各現場に監理技術者補佐の専任配置が必要）

- 消防設備士免状（甲種第3類）の交付を受けた技術者を配置できること（業種「消防施設」の技術者との兼任可）

【工期・期間】

契約日から令和9年3月31日まで

【その他】

- 入札保証金：免除

- 契約保証金：必要（10%）

- 前払金：有（必須）

- 積算内訳書：有

- 申請申込締切：令和8年7月31日20時00分

- 電子入札締切：令和8年9月4日13時30分

- 開札予定：令和8年9月4日14時30分

- 本工事は入札時積算数量書活用方式試行実施の対象工事